知財成長のカギはデジタル化?

Dennemeyer & Associates SAによるIP Trend Monitor Studyによると、今後知財市場は世界的に拡大し、デジタル化していくことが予測されています。

今回の調査によると、知財市場はすべての分野で成長していて、特に中国、ヨーロッパ、アメリカでの成長が著しいとのことです。記事には書かれていませんが、レポートを見ると需要が上がる地域として日本は第6位にランクしています。

また、業界のトレンドとしてデジタル化が今後も加速すると思われます。アンケート調査結果によると、知財エキスパートの72%以上がデジタル化を歓迎していて、特にモニタリング、調査、維持費の支払い等の管理タスクをデジタル化すること、作業の効率化が期待されています。デジタル化を進めることによって他社と差別できるサービスを提供できると考えている知財エキスパートは、今回の調査では全体の37%に上りました。

今回のアンケート調査は、74カ国にいる400人以上の知財エキスパートを対象におこなわれました。
詳しくは元記事やダウンロードできるレポートを参照してほしいのですが、今後12ヶ月の間に知的財産関連の出費が増えるという答えが過半数を超えました。出費が減るという答えは全体の3%しかないことも考慮すると、知財の市場が今後活発になってくることが期待できます。

この市場活性化を自社の利益につなげるためにはデジタル化が重要なようです。特に、AIやBig Dataを使ったツールを駆使して事業効率を高めることが今後のカギのようです。

まとめ

知財市場全体を見るとこれからも成長していく市場のようです。そこで生き残るにはデジタル化がカギになるということなので、計画的な知財ツールへの設備投資が必要になってくるのだと思います。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Sebastian Deck. Dennemeyer Group. Chris Dooley. CTC Legal Media. (元記事を見る

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントする

追加記事

訴訟
野口 剛史

サイバーセキュリティ特許戦争の予感

膨大なサイバーセキュリティへの投資、比較的新しいサイバーセキュリティ関連特許の数、侵害検知がしやすい特徴、市場のプレイヤー数などを総合して考えると、今後サイバーセキュリティ関連特許による特許訴訟が増えてくる可能性があります。

Read More »
rejected-trash
再審査
野口 剛史

CBMレビュー対象特許の条件

PTAB は、Xerox Corp. v. Bytemark, Inc.において、Covered Business Method (“CBM”) レビューに対象特許の条件を明確にしました。クレーム文言に金融関連であるような明確な文言か、金融関連であるようなことを示唆するような文言が含まれていることが必要で、特許クレームが金融活動と偶発的(incidental)に関連している、または、付属するもの(complimentary)だけでは足りません。

Read More »
統計
Uncategorized
野口 剛史

IPRは訴訟コストを6%しか下げていない?IPR効果の分析

IPRは特許訴訟よりもコスパがいいとされていますが、実際の効果はどれくらいなのでしょうか?IPRの訴訟費用に対する効果を考える時、費用節約と同時に、IPRが訴訟コストを増加させてしまうシナリオも考えると、以外と思われるたった6%のコスト削減という結果になりました。

Read More »