知財成長のカギはデジタル化?

Dennemeyer & Associates SAによるIP Trend Monitor Studyによると、今後知財市場は世界的に拡大し、デジタル化していくことが予測されています。

今回の調査によると、知財市場はすべての分野で成長していて、特に中国、ヨーロッパ、アメリカでの成長が著しいとのことです。記事には書かれていませんが、レポートを見ると需要が上がる地域として日本は第6位にランクしています。

また、業界のトレンドとしてデジタル化が今後も加速すると思われます。アンケート調査結果によると、知財エキスパートの72%以上がデジタル化を歓迎していて、特にモニタリング、調査、維持費の支払い等の管理タスクをデジタル化すること、作業の効率化が期待されています。デジタル化を進めることによって他社と差別できるサービスを提供できると考えている知財エキスパートは、今回の調査では全体の37%に上りました。

今回のアンケート調査は、74カ国にいる400人以上の知財エキスパートを対象におこなわれました。
詳しくは元記事やダウンロードできるレポートを参照してほしいのですが、今後12ヶ月の間に知的財産関連の出費が増えるという答えが過半数を超えました。出費が減るという答えは全体の3%しかないことも考慮すると、知財の市場が今後活発になってくることが期待できます。

この市場活性化を自社の利益につなげるためにはデジタル化が重要なようです。特に、AIやBig Dataを使ったツールを駆使して事業効率を高めることが今後のカギのようです。

まとめ

知財市場全体を見るとこれからも成長していく市場のようです。そこで生き残るにはデジタル化がカギになるということなので、計画的な知財ツールへの設備投資が必要になってくるのだと思います。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Sebastian Deck. Dennemeyer Group. Chris Dooley. CTC Legal Media. (元記事を見る

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントする

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

smartphone-apple
訴訟
野口 剛史

訴訟をするべきか否か、アップル v. サムソンに学ぶ

2018年、アップルとサムソンによる世界規模の特許訴訟は一枚にも足らない内容の訴訟取り下げ命令で幕を閉めました。2つの大企業によって長年続いた世界規模の特許訴訟、果たして訴訟の価値はあったのでしょうか?市場の成長と訴訟のタイミングという視点から訴訟を振り返ってみましょう。

Read More »
contract-signing
訴訟
野口 剛史

裁判地の選択に関わる条項はITCでは行使しないほうがいい

通常の契約では、forum selection clause(裁判地の選択に関わる条項)という契約に関わる法律的な問題が発生した場合の裁判地(Forum)を事前に決めておく場合があります。Forum selection clauseは、法律的な問題が起こったときに、当事者同士がお互いに都合のいい裁判地で訴訟を起こし、後になって手続きの面で対立することを防ぐ目的があります。しかし、今回注目する判決では、ITC調査において、そのような契約上の裁判地の選択に関わる条項は適用されない場合があることを示しました。

Read More »