2019年1月28日の発表によると、この告発はHuawei本体とアメリカの子会社に対するもので、T-mobile USAから企業機密を盗もうとした疑いがかけられています。
今回疑われている犯行がおこなわれた時期は2012年から2014年の間で、Huaweiが他社の機密情報を盗んだ従業員にボーナスを与えるという組織的な行動があったとされています。容疑は、企業機密搾取（Theft of Trade Secrets）の他に、通信詐欺（Wire Fraud）や公務執行妨害（Obstruction Of Justice）も含まれています。
告発では、NDAがあるにもかかわらず、機密とされていたT-mobileの電話テストロボットの写真を無断で取ったり、そのロボットのパーツを測ったり、一部部品を盗み、中国で同様のものを作ろうとしていた疑いが持たれています。
その不正が発覚し、T-mobileが訴える姿勢を示すと、Huaweiは組織がらみの不正を否定するレポートを作成。しかし、内部情報によると、組織ぐるみの企業機密搾取がわかったとのことです。
このケースはFBIによる調査で明らかになったとのことです。
個人的な見解
前から問題になっていたイランがらみの問題に、アメリカ国内でのHuaweiによる企業機密搾取疑惑が加わりました。このHuawei問題は企業の問題にとどまらず中国とアメリカの間の政治問題に発展しています。中国もアメリカもお互いに厳しい姿勢を見せているので、このHuawei問題は長期化しそうです。
少なくとも今回の告発で、アメリカ国内におけるHuawei製品の需要は確実に下がるので、そこに日本企業としてはビジネスチャンスがあると考えることもできると思います。
まとめ作成者：野口剛史
情報元： Department of Justice （元記事を見る）
