議会では特許法改正の法案もいくつか提出されており、過去にThe Stronger Patent Actなども提出されています。
今回、新たに提出された法案は、Restoring America’s Leadership in Innovation Actは、 PTAB を廃止することで、 AIA で作られた特許庁における再審査手続きをなくすことを提案しています。また、この法案では、AIA以前の先発明主義（first-to-invent system）に仕組みを戻すことを提案しています。
PTAB に対する批判はありますが、この法案が法律として成立する可能性は少なく、単なる政治的な行為のようです。アメリカでは中間選挙が迫っていて、最高裁判事の指名などの問題があるので、特許法改正に関わる法案が真剣に議論されるのは少なくとも２０１９年以降になりそうです。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Scott A. McKeown. Ropes & Gray LLP （元記事を見る）
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今回説明するCAFCの新しい判決は、ソフトウェア関連の発明に多く用いられてきた35 U.S.C. §101に関わる特許適格性（patent eligibility）を従来は§101とは無縁だった機械関連の発明にまで拡大適用し、大きな議論が起こっています。
8月PTABは39件のIPRとCBMのFinal Written Decisions（最終判決）を下しました。この数字には、CAFCからの差し戻しも含みます。争われたクレームの内424 クレーム（75.58%）を取り消し、131クレーム(23.35%)の取り消しを却下。特許権者が補正やdisclaimerを行い6クレーム（1.07%）が生き残りました。いままでの争われたクレームの累計取り消し確立は、約75％です。
OLCでも取り上げてきたAmerican Axleのケースですが、最高裁が審議を拒否したため、最高裁が機械系の発明に関する特許適格性に関して言及することはありませんでした。最高裁が特許適格性に関して最後に言及したのは2014年のAlice事件であることを考慮すると、今後最高裁が特許適格性に関する明確な方針を示す確率は低そうです。
