2019年1月7日現在、アメリカ連邦政府機関の一部が停止しています。2018年12月22日から起こったこのpartial government shutdownによって、約800,000人もの連行政府に雇われている公務員が休暇を強制的に取らされているか無償で働いている状況です。
以下の連邦政府機関9つはすでに資金が尽きて機能が停止しています。
- Department of Commerce;
- Department of Treasury;
- Department of Agriculture;
- Homeland Security Department;
- Department of the Interior;
- Department of Justice;
- Department of State;
- Department of Housing and Urban Development; and
- the Department of Transportation.
今回は、知財に関わりそうな組織を中心にGovernment Shutdownによる現在の影響をまとめてみました。
USPTO: アメリカの特許庁は現状通常通りです。USPTOは得られた出願費用等を特許庁の運営費用として使うことができます。しかし、Patently-Oの最新記事によると、shutdown以降、出願費用等を運営費用に使うことは事実上おこなわれていないとのことです。
Patently-OのDennis Crouch教授によると、USPTOはShutdownの長期化に備えて節約モードで運営しているとのことです。USPTOの資金が尽きた場合、審査やPTABにおける手続きは一時停止することが予想されますが、新規の出願案件を受け入れるような体制を取るようです。また、Shutdownの最中であっても、USPTOに特別予算が与えられる可能性もあります。
公式情報サイト：https://www.uspto.gov/uspto-operating-status
Court of Appeals for the Federal Circuit (“CAFC”): CAFCは1月は通常通りです。 1月11日以降Shutdownが続く場合、新しい発表がウェブサイトでおこなわれます。
公式情報サイト：http://www.cafc.uscourts.gov/
International Trade Commission (“ITC”): ITCはすべての運営を停止中です。そのため、特許侵害によるITC調査も一時停止しています。また、このShutdownに伴い、ITC調査関連のDocketシステムであるEDISはオフラインになっています。
公式情報サイト：https://www.usitc.gov/documents/usitc_fy_2019_shutdown_plan_1_3_2019b.pdf
まとめ
ニュースを見ている限り今回のGovernment Shutdownは長期化する可能性があります。すでにさまざまな分野で問題が発生しているので、これ以上長くならないことを望みますが、こまめに公式サイト等を確認して運営状況を確認していった方が良さそうです。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者： Michael Kelleher Kelley. Drye & Warren LLP （元記事を見る）
