商標

DTSA下の一方的な押収事例（施行から２年）

11/07/2018

２０１６年のDefend Trade Secrets Act (DTSA) 施行から２年が経ちました。DTSA により、いままで州法で州ごとに守られていた企業機密を連邦法でも取り締まるようになりました。また、DTSA は、州法では認められていなかった一方的な押収（ex parte seizure）も認めています。今回はこの一方的な押収の事例を紹介しながら実際に適用できる条件を見ていきましょう。

まず、一方的な押収（ex parte seizure）ですが、認められれば、U.S. marshals が派遣され、被告人への通知なしに、一方的に証拠を押収することができます。このような証拠保全の救済手段は18 U.S.C. § 1836(b)(2)に明記されていますが、裁判所は特別な事情（“extraordinary circumstances”）がない限り認めないことになっています。

施行から２年、この DTSA に明記された一方的な押収（ex parte seizure）をどう裁判所が適用しているかが徐々に見えてきました。まず、DTSA に関わる案件で一方的な押収が認められるのはまれなことです。一方的な押収を求めても、通常の被告人に通知が事前にある押収（seizure order under Rule 65）で十分だと裁判所が判断することがほとんどです。

しかし、一方的な押収が認められたケースもいくつかあります。１つ目は、被告人の証拠隠滅が懸念される場合です。そのような場合は、通常の被告人に通知が事前にある押収（seizure order under Rule 65）では十分でないと判断される場合があります。しかし、懸念というのは、単なる疑惑（bare allegations)では不十分で、被告が過去に証拠隠滅をした事実など一定の証拠が必要になります。
Axis Steel Detailing, Inc. v. Prilex Detailing LLC, No. 2:17-CV-00428-JNP, 2017 WL 8947964, at *1 (D. Utah June 29, 2017) (defendants “had a high level of computer technical proficiency, and there had been attempts by the defendants in the past to delete information from computers, including emails and other data.”).

また、被告人に誠意がない場合や詐欺まがいのことをした過去がある場合、裁判所が押収を許可する傾向にあります。Solar Connect, LLC v. Endicott, No. 2:17-CV-1235, 2018 WL 2386066, at *2 (D. Utah Apr. 6, 2018) (in addition to computer and technical proficiency and attempts to delete information in the past “Defendants have also shown a willingness to provide false and misleading information, including false information to conceal their identity [and] a willingness to hide information and move computer files rather than comply with requests to cease use of Plaintiff’s proprietary materials.”); Mission Capital Advisors LLC v. Romaka, Civ. Action No. 16-cv-5878 (S.D.N.Y. July 29, 2016) (defendant claimed he deleted files but forensics later discovered a “trove” of misappropriated files); Blue Star Land Servs., LLC v. Coleman, Civil Action No. 17-cv-931 (W.D. Okla. Dec. 8, 2017) (defendants misappropriated 20,000 documents while employed after learning of a large new project and threatened to usurp opportunity if not given 66% of company among other misconduct).

このように何らかの証拠が必要になりますが、被告人の過去の行動に証拠保全に対する懸念材料がある場合、一方的な押収（ex parte seizure）が認められる場合があります。

まとめ作成者：野口剛史

元記事著者： Kevin J. Burns. Fisher Phillips （元記事を見る）

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community（OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール（koji.noguchi@openlegalcommunity.com）でもうかがいます。

コメントを残すコメントをキャンセル

OLCとは？

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

訴訟

弁護士費用と不公正な行為の関係

特許審査の際に特許性に関わる重要な情報を特許庁に開示しないで特許を取得した場合、権利行使した際に、その非開示が不公正な行為（nequitable conduct）とみなされ特許の権利行使が出来なくなる場合があります。今回もそのようなケースで、更に悪いことに他のケースと比較しても特許権者の行為が悪質なので、総合的に判断した結果、相手の弁護士費用の支払いを命じる特別な事件（exceptional case）として認定されてしまいました。

訴訟

知財業界が注目する実施可能要件に関する最高裁での争い

医薬品業界内を二分にする実施可能要件に関するAmgen v. Sanofiの最高裁での争いは知財業界の注目を集めています。しかし、最近開催された口頭弁論の内容を総合的に判断すると、実施可能要件に関する大きな変更がある可能性は少なく、最高裁は、実施可能要件の欠如による特許無効には過度な実験 (undue experimentation) の証明が必要であり、実験の量が「過度」（ undue）であるかどうかは、長年にわたるWands判決に示された要素に依存することを確認するようです。

著作権

最高裁判決：単に創造的な表現を作品に追加するだけでは自動的にフェアユースとはされない

最近の最高裁判決、Andy Warhol Foundation v. Goldsmith事件において、最高裁は著作権侵害の主張においてフェアユースを否定しました。この事件は、写真家のLynn GoldsmithがアーティストのAndy Warholによって作成された音楽家プリンスの写真を使用して多層のスクリーンプリントのシリーズを作成されたというものです。Warhol Foundationは、プリント作品が変形的であり、それゆえフェアユースの保護を受けるべきだと主張しました。しかし、最高裁はその主張を受け入れず、Warholの写真の使用はGoldsmithと同じ目的である商業利用のため、フェアユースは認められないと述べました。この判決は、単に創造的な表現を作品に追加するだけでは自動的にフェアユースとはされないことを強調しており、今後は後続作品の目的と使用法がより考慮されることになるでしょう。