ドメイン名に関する紛争を未然に防ぐ手段としての共存協定

eコマースの発展により商売の幅が格段に広がると同時に、類似または同一の商標を所有する事業者の確率も増え、それによりドメイン名や商標に関する紛争も増えてきています。このような紛争を解決する手段の1つとして、共存契約が注目されています。「勝ち負け」を決めるのではなく、「共存する」ことでお互いの利益を守る、そのようなアプローチが現在注目を集めています。

共存契約とは?

商標法において、共存契約(coexistence agreement)とは、類似または同一の商標の所有者である当事者が、特定の要件を満たすことを条件に、その共存を組織することを決定する契約です。共存契約で示される条件は、当事者が直面している状況に応じて様々ですが、例えば、商標、特にその形態や、その対象(提供される製品および/またはサービス)、またはその地域的範囲を制限するのが一般的です。この共存契約で当事者が求めることは、それぞれのブランドを平和的に使用することです。したがって、共存契約は、紛争の終結(その後、和解契約の形をとる)または紛争の防止を目的としています。

Apple CorpsとApple Computerの商標共存契約

Apple CorpsとApple Computerとの間で締結された商標共存契約は、Apple Corpsは音楽、Apple Computerは情報技術というように、それぞれの活動分野を明確にした上で締結されました。このように活用分野を分けることで平和的な活用ができていましたが、Apple ComputerによるiTunesの活用で活用分野が重なることによって摩擦が生じ、訴訟へと発展しました(Apple Corps Ltd v Apple Computer Inc)。

その後のApple Corps Ltd と Apple Computer Incの関係はこの記事をチェック。

共存契約の需要が高まっている

電子商取引が一般的になりつつある中、商標とドメイン名の共存契約の使用が不可欠となってきています。優先権の検索やドメイン名の監視により、他の事業ですでに商標出願予定の名称や類似した名称、または、ドメイン名が使用されていることがわかることがあります。このような状況は、当事者に共存契約の締結を促すきっかけになります。

紛争解決手段としての共存契約

最近の事件D2021-2756(WIPO, D2021-2756, Nordic Nest AB v. Anette Grostad, October 14, 2021)では、当事者は共存契約に頼ることができました。スウェーデンの会社Nordic Nest ABは、2016年に登録されたドメイン名<shopnordicnest.com>をめぐって、Bさん(カリフォルニア州)を訴えました。原告は、欧州連合では2015年から、米国では2019年から登録された「Nordic Nest」の商標を所有しており、特にホームアイテムの販売をしています。被告はショップを経営しており、北欧スタイルという同様の特徴を持つアイテムを販売していますが、被告によれば、ドメイン名作成以前に実施された先行商標の調査では、米国において家庭用品の販売を目的とした「Nordic Nest」の商標は見つからなかったとのことです。また、原告の商標は有名(well-known)ではありませんでした。また、この事件におけるパネリストは、家庭用品の「Nordic Nest」商標は、記述的(descriptive)とまでは言わないが、示唆的(suggestive)であると指摘。このような状況から、パネリストは、ドメイン名の移転要求を却下しました。

このような状況下で紛争を解決する手段はいくつか考えられます:

  • 司法手続きを行う(今回のようなUDRP(Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy)下における手続きとは異なる審議)
  • ドメイン名の譲渡、または
  • ドメイン名のライセンス

また、このような一般的な手段の他に、今回のように原告が米国外での商業活動を主張していないような場合は、共存契約も考慮することができます。さらに、共存契約により物理的な世界とデジタルな世界の両方における領土の区切りや住み分けも考慮することができるので、上記のような一般的な解決方法よりも、今の時代にあった紛争解決の提案ができるかもしれません。

参考文献:The coexistence agreement as a mean for preventing disputes relating to domain names

追加記事

最近では猫ミームなど、ミームはインターネットカルチャーの定番となっていますが、その広範な配布は著作権や知的財産権に関する重要な問題を提起しています。このブログでは、ミームに関連する著作権法の複雑さについて掘り下げ、クリエイターとユーザーが著作権侵害、フェアユース、所有権といった知的財産に関わる問題をどのようにナビゲートするのかを探ります。
特許において、特許発明者の正確な特定は極めて重要です。Tube-Mac Indus., Inc.vs Campbell事件は、特に特許への貢献が複数の当事者からなされた場合に、発明者の定義とすべての発明者を特定する重要性を再認識する好例です。この記事では、このケースの分析を通じて、課題解決した当事者の重要性と共同発明者を特定するアプローチについて掘り下げます。
ニューヨーク州弁護士会はAI技術の法的・倫理的影響に対する新ガイドラインを提供しました。このガイドラインは、弁護士によるAIの適切な利用と潜在的リスク管理に焦点を当て、今後のAI法律業務における教育と規制の強化を推奨しています。80ページにもわたるレポートには、AIが今後どう弁護士業務を変えていくかについて詳細に書かれており、今後NYだけでなく、アメリカの各州におけるAIの弁護士倫理ガイダンスに大きな影響を与えることが予想されます。