アメリカにおける著作権制度は場合によっては「登録」する必要もあり世界的に見ても特殊です。そこで所有権、譲渡、共同保有、ライセンスなど、アメリカで著作物を取り扱う上で知っておきたい基礎知識を一問一答スタイルでまとめてみました。
所有権と譲渡
対象となる所有者
Q: 著作物の所有者は誰ですか？
A: 一般的には、著作物の著作者が著作権を所有します。ただし、雇用のために作られた著作物の場合（職務著作物（work made for hire）の場合）、企業体が著作者とみなされます。著作権の最初の所有者は、その権利を譲渡することができます。
従業員および外注先の著作物
Q: 雇用主は従業員の著作物を所有することができますか?
A: 雇用主は、著作物が「雇用のために作成された著作物」（職務著作物（work made for hire）である場合、著作物の著作者とみなされ、著作権を最初に所有します。著作物が雇用の範囲内で従業員によって作成された場合、雇用のために作成された著作物とみなされます。伝統的なコモンローのエージェンシー原則（traditional common law agency principles）が適用され、誰が従業員であるかを決定します。職務著作物（work made for hire）の代替法として、雇用主は従業員からの譲渡の結果として著作物を所有することができます。
Q: 雇用する側は、独立した外注請負業者が作成した著作物を所有することができますか？
A: 雇用される側は、独立した外注請負業者によって作成された著作物を、譲渡によって、または状況によっては雇用のために作成された著作物（職務著作物（work made for hire））として所有することができます。独立した外注請負業者によって作成された著作物が雇用のために作成された著作物とみなされる場合、雇用当事者はその著作物の著作者とみなされます。外注請負業者によって作成された著作物が職務著作物とみなされるためには、当事者が署名した書面において、その著作物が職務著作物とみなされることに明示的に合意し、かつ、その著作物が以下のような用途のために特別に発注または委託されたものでなければなりません：
- 集団的著作物への貢献
- 映画またはその他の視聴覚作品の一部
- 翻訳
- 補足的著作物
- 編集物
- 教育用テキスト
- 試験
- テストの解答資料
- 地図帳
共同所有権および集団所有権
Q: 著作物を共同所有することはできますか？
A: 著作権は、共同著作物の場合、または譲渡やその他の所有権の移転(相続など)によって、共有することができます。いずれの場合も、共同所有者が別段の合意をしない限り、共同所有者は他の共同所有者の許諾を得ることなく著作物を利用またはライセンスすることができますが、そのような利用またはライセンスの利益について他の共同所有者に説明する義務を負います。共有者は、他の共有者の合意なしに、他の共有者の利益に対して排他的なライセンスを付与することはできません。
2人以上の人が共同で作品を創作する場合、その作品の著作権は当初、共同著作者の共有となります。共同著作物とは、著作権法では「2人以上の著作者が、その寄与を不可分の部分または相互依存的な部分に統合して一体とすることを意図して作成した著作物」と定義されています。この定義によれば、関係するすべての著作者は、その寄与が結合されることを意図しなければならず、この意図は、寄与が作成された時点で存在しなければなりません。しかし、貢献の努力や価値が同等である必要はありません。また、共同著作者が同じ物理的領域で、または同じ時期に作業する必要もありません。共同著作物が存在する場合、著作者は著作物全体に対する平等で分割されていない持分の共同所有者となります。
しかし、ある著作物に貢献したすべての人が、その著作物の「著作者」とみなされるわけではありません。貢献が著作者のレベルに達するかどうかは、一般的に、著作権で保護される表現に貢献し、著作者とみなされるために作品の創作において十分に重要な役割を果たすことが必要です（作品の他の著作者と共有する共同著作者としての意思、作品に対する支配力、他の著作者に見合うクレジットの受領、作品の観客へのアピールへの貢献などの要素などに基づく）。
権利の譲渡
Q: 権利を譲渡することはできるか? 譲渡できる場合、どのような規則と手続が適用されるか?
A: 著作権者の排他的権利の一部または全部を譲渡することができます。ただし、排他的権利の譲渡は（法律の運用による場合を除き）、譲渡される権利の所有者または当該所有者の正当に権限を付与された代理人によって署名された書面に明確に示されていない限り、そのような譲渡は有効ではありません。しかし、書面は譲渡時に作成される必要はありません。合意を確認する書簡や、その他の書面で十分です。非独占的な権利の譲渡は、書面による合意は必要ではありませんが、書面による譲渡を推奨します。また、著作権は、法律の運用（operation of law）によっても移転することができ、例えば、遺言によって遺贈されたり、適用される遺留分法によって動産として承継されたりすることもあります。米国著作権局に譲渡を記録することは、当事者間で譲渡を有効にするために必要ではありませんが、第三者に対して一定の法的な利点をもたらします。
著作権は個人財産権であり、契約条件と同様に個人財産の所有、相続、譲渡を規定する州法の適用を受けます。従って、例えば、譲渡が両当事者に義務を課す契約によって達成される場合、（譲渡人だけではなく）両当事者がその文書に署名することが望ましいでしょう（場合によっては必要かもしれません）。
ライセンス
Q: 権利をライセンスすることはできますか？その場合、どのような規則と手続きが適用されますか？
A: 著作権は、独占的または非独占的にライセンスすることができます。独占的ライセンスの保有者はライセンスされた権利の所有者であり、独占的ライセンシーが権利を所有している間、権利を侵害した当事者を訴える権利があります。非独占的ライセンスは、ライセンシーに著作権者の1つ以上の権利を行使する権利を与えますが、著作権者が同じ権利を行使する許可を他者に与えたり、訴える権利を与えることを妨げるものではありません。
Q: 強制的なライセンス（compulsory licences）はありますか? それはどのようなものですか?
著作権法は、さまざまな強制ライセンス（米国では「法定ライセンス」（‘statutory licences’）と呼ばれることもあります）を規定しています：
- 第111条 ケーブルシステムによる二次送信
- 第112条 録音物の一時的複製
- 第114条 デジタル音声送信による録音物の公の実演
- 第115条 音楽著作物の「機械的」複製および頒布
- 第118条 非商業放送における特定の著作物の利用
- 第119条 衛星通信事業者による二次送信
- 第122条 衛星通信事業者によるローカル再送信
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これらのライセンスはそれぞれ大きく異なり、その詳細はかなり複雑です。
第122条のライセンスは一般にロイヤリティ・フリーです。それ以外の場合、これらのライセンスに基づく使用料は、著作権使用料委員会（Copyright Royalty Board）によって決定されるか、特定の状況においては調整の対象となります。第111条および第119条の使用料は著作権局に納められ、著作権使用料委員会の監督の下で著作権者に分配されます。その他のライセンスに基づく使用料は、著作権者または著作権者とクリエイターを代表する収集団体に直接支払われます。
これらの強制的なライセンスに加え、第116条は、音楽著作物の著作権者とコイン式レコードプレーヤー（ジュークボックス）の運営者との間の団体交渉のための特別な権限を規定しており、必要に応じて著作権使用料委員会による料率決定の可能性があります。
Q: ライセンスは実演権協会（performing rights societies）によって管理されるのですか？実際にどのように管理されていますか？
A: 音楽著作物の場合、ライセンスが実演権団体によって管理されるという要件はありませんが、作詞家や音楽出版社は一般的に、実演権団体が自分たちに代わって任意の団体ライセンスを付与し、管理することを選択しています。実演権団体の例としては、米国作曲家著作者出版者協会（American Society of Composers, Authors and Publishers）、ブロードキャスト・ミュージック（Broadcast Music）、SESAC、グローバル・ミュージック・ライツ（Global Music Rights）などがあり、これらは音楽著作物に関する米国の主要な実演権団体です。
録音物の場合、SoundExchangeは、当該作品の著名アーティストおよび著作権者に代わり、録音物法定ライセンスに基づき、また一部の直接ライセンス契約に基づき、使用料を徴収および分配します。
解約
Q: 権利譲渡の終了に関する規定はありますか？
A; 著作権法には、譲渡の終了に関する2つの運用規定があります。1978年1月1日以降に著作者によって実行された譲渡またはライセンスについては、同法は一定の条件下で、通常、最初の公表から35年から40年の間に、指定された期間内に譲受人に書面による通知を送達することによって解除を認めています。1978年以前に法定著作権で保護されていた著作物に対する「更新」権の付与については、著作権が最初に確保された日から56年から61年の間に、同様の終了権が規定されています。
記録
Q: 譲渡やその他の取引を証明する文書を政府機関に記録することはできますか?
A; 著作権の所有権を譲渡する文書や、著作権に関するその他の文書は、著作権局に記録することができます。記録されるためには、記録のために提出された文書に、その文書を執行した人の実際の署名があるか、または署名された文書の原本の真正な写しであることを宣誓した証明書または公的証明書が添付されていなければなりません。また記録手数料が発生します。
米国著作権局に文書を記録することにより、そこに記載された事実がすべての人に推定的に通知され（著作物が登録されている場合）、譲渡を記録することにより、競合する特定の譲渡に対する優先権も与えられます。
