Category: 商標

2025年6月、第11巡回区控訴裁判所が下したJekyll Island v. Polygroup Macau判決は、外国知的財産持株会社の米国訴訟リスクを劇的に拡大させる画期的な先例となりました。英領バージン諸島の企業が米国で60以上の商標を登録していただけで人的管轄権が認められたこの判決により、「商標登録は安全」という従来の常識が完全に覆され、単なる防御的登録戦略すら訴訟リスクの根源となる新時代が到来しました。特に衝撃的なのは、地方の公的機関が巨大多国籍企業グループを米国法廷に引き出せたという事実で、これは小規模権利者からの予期しない提訴リスクが大幅に拡大したことを意味します。Ford Motor判決による因果関係要件の緩和、企業構造の実質的評価、商標登録における継続的法的義務の重視など、本判決が示した新たな管轄権理論は、外国企業の商標戦略と企業構造設計の根本的見直しを迫る重要な転換点となっています。

2025年6月、CAFCが下したChateau Lynch-Bages v. Chateau Angelus S.A.判決は、TTABが「複数の商標登録を保有している」という事実のみでハウスマークを認定したことを「実質的証拠なし」として厳しく批判し、決定を破棄・差戻。CAFCは「複数の登録を保有していることが、その標章をハウスマークにするわけではない」と明確に判示し、ハウスマーク認定には広範囲な商業的使用の立証、消費者認知調査、市場での実際の機能証明が必要であることを確立しました。この判決により、従来の「登録証提示中心」の立証戦略は難しくなり、より実質的で包括的な証拠収集が求められるようになってくるでしょう。本記事では、この重要判決が確立した新たな証拠基準と、実務家が理解すべき具体的な立証要件について詳細に解説します。

米国第9巡回区控訴裁判所はAirDoctor, LLC v. Xiamen Qichuang Trade Co., Ltd.事件において、訴状に損害賠償の具体的金額を記載していなくても欠席判決での損害賠償請求を認める画期的判決を下しました。連邦民事訴訟規則54(c)の「訴状で請求された金額を超えてはならない」という規定について、「立証により決定される金額」という表現は金額ゼロではなく、後の段階での立証を予定していると解釈され、知的財産実務を大きく変えました。本判決により、原告は訴訟初期段階で損害額を特定できない場合でも柔軟な請求が可能になる一方、被告は欠席判決のリスクが増大します。Henry v. Sneiders判決を先例とし、第7巡回区判例とも整合性を持つこの判断は、商標権だけでなく特許・著作権訴訟にも適用され、訴状作成の戦略的選択肢を広げる重要な転換点となっています。

CAFCがIn re Thomas D. Foster, APC事件で、商標審査において出願日後に発生した証拠も考慮できるという判断を下しました。本件では「US SPACE FORCE」商標出願が米国との「虚偽の関連性」を理由に拒絶され、CAFCは米国宇宙軍が正式に設立された出願日後の事実も審査で考慮できるとし、「審査過程」の終了時期をTTABの再審査請求決定時までと定義しました。この判決は、ランハム法第2条(a)に基づく拒絶理由の立証において時間的制約がないことを確立し、政府機関や公的シンボルに関連する商標出願の戦略に重大な影響を与えています。国際的な商標ポートフォリオを管理する日本の知的財産専門家には、米国における「虚偽の関連性」の判断基準とその時間的範囲を理解することが、より効果的な出願戦略の立案に不可欠です。

CAFCは2025年4月29日、PT Medisafe Technologies事件において、色彩商標の一般名称性判断に関するMilwaukeeテストを正式に採用し、業界で一般的に使用されている色彩は商標登録できないとの重要な先例を確立しました。本判決は医療用手袋の濃緑色（Pantone 3285 c）が業界内で一般的であり識別力を持たないとして登録を拒絶したもので、「一般名称（generic name）」の解釈を色彩商標にも拡大適用しました。商標実務者は、非伝統的商標の保護戦略において業界内での色彩の使用状況を慎重に調査し、識別力獲得の証明には専門家による適切な消費者調査など質の高い証拠が不可欠であることを認識すべきであり、本稿ではこの判決の詳細な分析と実務への影響を解説します。

CAFCが2025年4月9日に下したHeritageのiVoterGuide商標に関する先例的判断は、「高度に記述的」な商標の二次的意味立証の高いハードルを明確にしました。この判決では、APRが混同のおそれを事実上認めたにもかかわらず、Heritageの商標自体が保護可能でないとして異議申立てが棄却され、記述的商標の権利者は自己の商標の保護可能性を事前に十分評価すべきという重要な教訓を示しています。商標の「i」プレフィックスのようなインターネット関連表現の記述的性質、コモン・ロー商標権の限界、5年以上の使用だけでは不十分な識別性獲得の立証基準など、企業のブランド戦略において記述的商標を選択する際のリスクと対策、そして異議申立て戦略への実務的影響について詳細に解説しています。

米国最高裁がDewberry事件で下した判決は、商標侵害訴訟における「被告の利益」の範囲を明確に限定し、企業のブランド保護戦略に大きな影響をもたらします。2025年2月26日の全員一致判決では、ランハム法における「被告の利益」は訴訟の当事者として名指しされた企業のみに限定され、関連会社の利益は含まれないと明確に示されました。この判決により、商標権者は侵害者の企業グループから損害賠償を得るために訴訟戦略を見直す必要があり、一方で企業グループは法人格の独立性を尊重した判断として一定の予測可能性を得ました。適正額条項や公平の原則の解釈など未解決の問題を残しつつも、知的財産権保護と会社法の基本原則のバランスを図る重要な判断として、今後の企業の知財戦略に長期的な影響を与えるでしょう。

第9巡回区連邦控訴裁判所は、競合他社の商標をキーワード広告として使用する行為は、それ自体では商標権侵害を構成しないとの画期的な判断を示しました。Lerner & Rowe事件において裁判所は、デジタル時代の消費者の成熟度を前提に、実際の混同の証拠を定量的に評価する新たな基準を示し、0.216%という低い混同率を「デミニマス（極めて軽微）」として商標権侵害を否定しました。さらに、Desai判事の補足意見は、キーワード広告における「商業上の使用」の概念自体を再検討する必要性を指摘しており、本判決は商標権者、広告主、そしてデジタル広告市場全体に大きな影響を与える可能性のある重要な先例となっています。本稿では、この判決の詳細な分析とともに、実務への影響や今後の展望について解説します。