はじめに
連邦巡回控訴裁判所（United States Court of Appeals for the Federal Circuit、CAFC）によるChateau Lynch-Bages v. Chateau Angelus S.A. 事件（2025年6月13日）は、商標実務における証拠評価の基準について重要な法的指針を確立しました。本判決は、ハウスマーク認定における実質的証拠の要件、行政機関による事実認定の限界、そして対審制度における当事者主張の重要性という三つの核心的な法的論点を明確化しています。本記事では、この判決が確立した法的基準と、商標実務家が理解すべき証拠評価の要点について詳細に分析します。
事件の概要
本事件は、フランスのワイン生産者間の商標対立事件です。反対者（opposer）であるChateau Lynch-Bages社は、出願人Chateau Angelus S.A.社による「ECHO D’ANGÉLUS」の商標登録出願に対して異議を申し立てました。
反対者は、自社の登録商標「ECHO DE LYNCH BAGES」との間で混同の可能性があると主張しました。両商標ともワインに関する商標であり、共通して「ECHO」という語を含んでいます。一見すると、同一商品における類似商標として、混同の可能性が認められそうな事案でした。
TTABは当初、DuPont分析において混同の可能性を示唆する複数の要素を認定しました。商品の類似性、取引チャネルと消費者層の同一性など、混同を支持する要素が存在していたのです。しかし、TTABは最終的に、「ANGÉLUS」と「LYNCH BAGES」をそれぞれの当事者の「ハウスマーク」と認定し、このハウスマーク理論により類似性を否定し、混同の可能性なしとの結論に至りました。
DuPont分析とは、In re E.I. DuPont DeNemours & Co. 事件（1973年）で確立された、商標の混同可能性を判断するための包括的な分析枠組みです。この分析では、（1）商標の類似性、（2）商品・サービスの関連性、（3）取引チャネルの同一性、（4）消費者の注意度、（5）先行商標の強さ、（6）実際の混同の証拠など、複数の要素を総合的に考慮して混同の可能性を判断します。
この判断に不服を申し立てた反対者は、CAFCに上訴しました。上訴の主要な争点は、TTABによるハウスマーク認定が実質的証拠に基づいているかどうかという点でした。
ハウスマークとは何か
ハウスマーク（house mark）の概念を理解することは、本事件の核心を把握する上で不可欠です。商標実務において、ハウスマークは特別な意義を持つ商標類型として位置づけられています。
ハウスマークとは、商標権者の商業活動全般にわたって使用される商標を指します。典型的には、企業の統一的なアイデンティティを表現する標章として機能し、複数の商品やサービスにわたって一貫して使用されます。例えば、「SONY」や「Apple」のような企業名を基にした商標が、ハウスマークの代表例として挙げられます。
ハウスマークが商標法上重要な意義を持つのは、消費者の認識における特別な地位にあります。消費者は、ハウスマークを見ることで、特定の企業やブランドを直ちに連想します。この強い識別力により、ハウスマークを含む商標の類似性分析においては、ハウスマークの存在が重要な考慮要素となります。
しかし、ハウスマークとして認定されるためには、厳格な要件を満たす必要があります。単に複数の商標登録を保有しているだけでは不十分です。商標登録の存在に加え、広範囲な商業的使用の立証、実際の商取引における使用証拠の提示が求められます。さらに、そのマークが消費者に広く認知され、特定の出所を示すものとして機能していることを証明する必要があります。
DuPont分析における類似性評価では、ハウスマークの存在は混同の可能性判断に大きな影響を与えます。異なるハウスマークを含む商標は、たとえ他の要素が類似していても、全体として非類似と判断される可能性があります。これは、消費者がハウスマークによって出所を明確に区別できると考えられるためです。
本事件において重要なのは、TTABが適切な証拠なしにハウスマークの存在を認定したという点です。この認定の問題性こそが、CAFC判決の核心となっています。
TTABのハウスマーク認定の問題点
CAFCが厳しく批判したTTABのハウスマーク認定には、証拠面と手続き面の両方で重大な瑕疵がありました。
証拠の不十分性は、本事件の最も深刻な問題でした。「ANGÉLUS」については、TTABは出願人が4つの関連登録を保有している事実のみを根拠としました。しかし、複数の商標登録の存在だけでは、その標章がハウスマークとして機能していることの証明にはなりません。TTABは、これらの登録商標が実際に広範囲な商業活動で使用されているか、消費者にハウスマークとして認識されているかについて、何ら調査を行いませんでした。
「LYNCH BAGES」に関する証拠は、さらに希薄でした。TTABは、反対者の会社名が「Chateau Lynch-Bages」であり、レターヘッドで「LYNCH BAGES」が使用されているという事実のみを挙げました。しかし、会社名の使用やレターヘッドでの表示は、商標としての使用とは性質が異なります。商標法上のハウスマークとして認定するには、商品やサービスとの関連での使用、消費者への訴求力、市場での認知度などの証拠が必要です。
手続き上の問題も重大でした。最も問題視されたのは、当事者のいずれもハウスマークの存在を主張していなかったにもかかわらず、TTABが独自にこの理論を持ち出したことです。対審制度の下では、当事者が主張しない事実について裁判所が独自に認定することは、適正手続きの観点から問題があります。
さらに、TTABは自らのハウスマーク認定について、法的権威や先例を引用することもありませんでした。商標法の複雑な領域において、新たな法理論を適用する際には、十分な法的根拠の提示が不可欠です。TTABの判断は、この基本的な要求を満たしていませんでした。
実質的証拠基準（substantial evidence standard）の適用も不適切でした。行政機関の事実認定は、「合理的な心を持つ者が結論を支持するのに十分と認める証拠」という実質的証拠基準を満たす必要があります。しかし、TTABが提示した証拠は、ハウスマークの存在を支持するには明らかに不十分でした。
これらの問題点は、TTABの判断が恣意的であり、適切な証拠評価に基づいていないことを示しています。CAFCの厳しい批判は、このような証拠に基づかない認定の危険性を警告するものでした。
連邦巡回控訴裁判所の判断
CAFCのScarsi地区判事（連邦地裁判事の指定による陪席）による判決は、TTABの判断に対する痛烈な批判となりました。判決は、TTABのハウスマーク認定の根本的な欠陥を多角的に指摘しています。
判決の主要な批判点の一つは、複数登録の存在をハウスマークと同視する誤った推論でした。CAFCは、「複数の登録を保有していることが、その標章をハウスマークにするわけではない」と明確に述べました。商標登録は権利の存在を示すものであり、実際の商業的使用や消費者認知とは別の問題です。TTABは、この基本的な区別を理解していませんでした。
実質的証拠基準の未充足も厳しく指摘されました。CAFCは、「TTABの観察は、自らの『未発達な』調査にのみ基づいている」と述べ、適切な証拠収集を怠ったTTABの姿勢を批判しました。行政機関の事実認定には、客観的で十分な証拠が必要であり、推測や憶測に基づく認定は許されません。
共通語「ECHO」の不当な軽視も重要な論点でした。本来、両商標に共通する「ECHO」という語は、類似性を支持する重要な要素として評価されるべきでした。しかし、TTABはハウスマーク理論に固執するあまり、この共通要素を適切に評価しませんでした。CAFCは、「共通語ECHOが弱いという認定にも同意しない」と述べ、TTABの評価を否定しました。
破棄・差戻しの理由として、CAFCは特に重要な指摘を行いました。「ハウスマーク認定が類似性分析の『支配的要素』（dominant factor）となった」ことが問題だったのです。DuPont分析では、複数の要素を総合的に考慮する必要がありますが、TTABは証拠に基づかないハウスマーク理論によって、他の要素を軽視してしまいました。
CAFCは、「証拠に基づかない認定により全体の結論が歪曲された」と結論づけました。この判断は、単にハウスマーク認定の問題にとどまらず、TTAB手続き全体における証拠評価の重要性を強調するものでした。
判決は、「もしTTABがハウスマーク論なしに商標が非類似であると判断していたら、あるいはハウスマーク認定を裏付ける証拠があったなら、TTABの分析は妥当だった可能性がある」と付け加えました。これは、適切な証拠に基づく分析の重要性を改めて強調するものでした。
商標実務への教訓
本判決は、商標実務家にとって複数の重要な教訓を提供しています。これらの教訓は、TTAB手続きでの戦略立案から、日常的な商標業務まで、幅広い場面で活用できるものです。
TTAB手続きでの注意点として、最も重要なのはハウスマーク主張時の厳格な証拠要件です。本事件は、ハウスマークの存在を主張する場合、単なる商標登録の列挙では不十分であることを明確に示しました。実務家は、以下のような具体的な証拠を包括的に準備する必要があります。
商業的使用の証拠については、まず商品パッケージやラベルにおける標章の使用状況を示す写真や実物サンプルが必要です。これらは、標章が実際に商品と関連して使用されていることを立証します。次に、広告材料（新聞広告、雑誌広告、テレビCM、ウェブサイト、SNS投稿など）における標章の使用例を時系列で整理し、使用の継続性と一貫性を示します。さらに、販売実績データ（売上高、販売数量、販売地域、販売期間など）により、標章の商業的重要性を数値で立証します。
消費者認知に関する証拠では、専門機関による消費者調査結果が最も効果的です。標章の認知度、連想される企業やブランド、購買意思決定への影響などを定量的に示すデータが求められます。また、メディア報道における標章の言及、業界誌での取り上げ方、第三者による評価なども、消費者認知の広がりを示す重要な証拠となります。
市場での実際の機能を立証するには、標章が複数の商品カテゴリーにわたって統一的に使用されている証拠が必要です。具体的には、異なる商品分野での使用例、ライセンス契約における標章の取り扱い、フランチャイズ展開での標章使用ガイドラインなどが有効です。さらに、競合他社による標章への言及や、業界内での標章の地位を示す証拠も重要です。
これらの証拠は、単独では不十分な可能性があり、相互に補完し合う形で提示することで、ハウスマークとしての機能を包括的に立証できます。
また、第三者登録のみでは不十分であることも、重要な教訓です。第三者登録とは、商標権者が保有する複数の商標登録を指し、これらの登録は当該標章が様々な商品・サービス分野で商標として登録されていることを示します。従来、商標実務では第三者登録を証拠として活用することが一般的でした。これらの登録は、標章の使用範囲の広さや商標権者の事業展開の規模を示す証拠として重視されてきました。
しかし、本事件においてTTABは、出願人が「ANGÉLUS」について4つの関連登録を保有している事実のみを根拠として、これをハウスマークと認定しました。CAFCはこの認定を厳しく批判し、「複数の登録を保有していることが、その標章をハウスマークにするわけではない」と明確に判示しました。登録の存在は権利の存在を示すものであり、実際の商業的使用や消費者による認知とは別の問題だからです。
この判決により、登録の存在だけでは実際の使用や認知を立証できないことが明確になりました。ハウスマークとしての機能を立証するには、登録に加えて、広範囲な商業的使用の証拠、消費者認知に関する調査結果、市場での実際の機能などを包括的に示す必要があります。実務家は、単に登録証を提示するだけでなく、実際の使用状況を示す具体的な証拠を収集する必要があります。この教訓は、商標実務における証拠評価の厳格化を意味し、より実質的で説得力のある立証活動が求められることを示しています。
商業的使用の具体的立証が必要であることも明らかになりました。ハウスマークとしての機能を立証するには、商品パッケージ、広告材料、販売実績、消費者調査など、多角的な証拠が求められます。レターヘッドや会社名の使用だけでは、商標法上のハウスマークとしての立証には不十分です。
類似性分析における留意事項も重要です。共通要素の適切な評価を怠ってはなりません。本事件では、「ECHO」という共通語が存在していたにもかかわらず、TTABはこれを軽視しました。実務家は、商標の各構成要素を客観的に評価し、特定の理論に固執することなく、バランスの取れた分析を行う必要があります。
証拠に基づかない理論構築の危険性も、本事件の重要な教訓です。TTABは、適切な証拠なしにハウスマーク理論を構築し、それが判断全体を歪める結果となりました。実務家は、理論的な主張を行う際には、必ず十分な証拠的裏付けを確保する必要があります。
実質的証拠基準の重要性も改めて確認されました。TTAB手続きにおける事実認定は、この基準を満たす必要があります。実務家は、主張する事実について、「合理的な心を持つ者が結論を支持するのに十分」な証拠を提示しなければなりません。
さらに、対審制度の重要性も浮き彫りになりました。TTABが当事者の主張にない理論を独自に展開したことが批判されました。実務家は、重要な争点については必ず適切に主張し、相手方にも反駁の機会を与える必要があります。
これらの教訓は、商標実務の質を向上させ、より説得力のある主張を構築するために不可欠な要素です。本判決を踏まえ、実務家はより慎重で証拠に基づいたアプローチを採用する必要があります。
まとめ
Chateau Lynch-Bages v. Chateau Angelus S.A. 事件におけるCAFCの判決は、TTAB手続きにおける証拠評価の厳格性を再確認した画期的な先例となりました。この判決が商標実務界に与える影響は、単一の事件を超えて、商標法の基本原則にまで及びます。
本判決の最も重要な教訓は、ハウスマークの認定には十分な証拠が必要であり、推測に基づく認定は許されないという点です。複数の商標登録を保有していることや、会社名として使用していることだけでは、商標法上のハウスマークとしての立証には不十分です。実務家は、広範囲な商業的使用、消費者認知、市場での実際の機能など、多角的な証拠を準備する必要があります。
また、実質的証拠基準の重要性も改めて確認されました。行政機関の事実認定は、客観的で十分な証拠に基づく必要があり、恣意的な判断は許されません。この基準は、TTAB手続きのみならず、USPTO（米国特許商標庁）における他の手続きにも適用される基本原則です。
対審制度の適切な運用も重要な論点でした。当事者が主張していない理論を審判機関が独自に展開することは、適正手続きの観点から問題があります。この原則は、商標実務における基本的な手続き保障として機能します。
さらに、DuPont分析における要素の適切な評価の重要性も示されました。特定の理論に固執することなく、すべての関連要素を客観的に評価し、バランスの取れた判断を行うことが求められます。
本判決は、商標実務家に対して、より慎重で証拠に基づいたアプローチの採用を求めています。適切な証拠収集、客観的な分析、法的根拠に基づく主張の構築が、成功する商標実務の基盤となります。
今後、この判決は商標実務における重要な指針として機能し、より質の高い商標審理の実現に貢献することが期待されます。商標実務家は、この判決の教訓を日常業務に活かし、クライアントにより良いサービスを提供していく必要があります。
