ブランド戦略:6つのポイント

1.ブランドをどのような製品・サービスに使うのか?
今後2年から3年の間に発売する予定の製品・サービスを考えてみましょう。商標の登録には時間がかかる場合もあるので、そのくらいのスパンで考えておくといいでしょう。商標出願時に、実際のブランドを商用的に使用している必要はなく、将来的に使う意思があれば十分です。一般的に、商標権は出願時に示した対象商品やサービスに関わるものに限定されます。

2.どこで製品やサービスを販売するのか(日本のみ、アメリカ、世界中)?
ほとんどの国は先願主義(つまり、商標権が使用ではく、登録と共に発生する)です。つまり、商標出願はなるべく早く、また、頻繁におこなうことが大切です。また予算があれば事業をする他の国でも出願をすることをおすすめします。

3.考えている商標は製品やサービスの機能を表したもの、もしくは、業界用語だった場合
そのような場合、商標の登録や保護が難しくなる場合があります。逆にユニークなブランド名は登録されやすい傾向にあります。

4.他社が似たものに対して自分が考えている商標を使っているか?
商標を出願する前に他社が関連する商品やサービスに対して出願予定の商標に似た名称をつけていないかなどは事前に調べておく必要があります。自分でウェブや特許庁のデータベース検索などで調べることもできますが、商標を専門にした弁護士などに調査を依頼することもできます。特に後でブランド名を変更できないようなものに対しては事前調査は大切です。

5.ドメイン名やソーシャルメディアでの名前の確保
関連するドメイン名を登録したり、各ソーシャルメディアでの商標名の登録も大切です。

6.商標シンボルの使い方
どのように、どこにTMや(R)などの商標シンボル((R) は登録商標のみ)を使うかについてはある程度の柔軟性がありますが、最低でも1つは目立つところに表示した方がいいでしょう。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Mark Jansen. Fenwick & West LLP(元記事を見る

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

computer-code
特許出願
野口 剛史

特許庁の出願システムに不具合発生

追記:22日現在、システムが復旧しました。現地時間2018年8月15日の朝からアメリカ特許庁の特許出願システムの一部データベースに不具合が生じ、オンラインでの出願ができなくなっています。

Read More »