商標の取り締まりの方法として税関での取り締まりがありますが、なぜかあまり利用されていません。コストも安いし、手続きもオンラインでできるので、商標の取り締まり活動の一環として検討してみてはいかがでしょうか？
知的財産権者は、偽造品の市場参入を防ぐことを含め、自社ブランドを保護するための独創的な方法を常に模索しています。米国特許商標庁への商標登録など、ほとんどの企業が知っている方法があります。しかし、多くの企業は、米国税関国境警備局への税関登録申請を通じて利用できる、価値が高く、低コストの執行ツールについてはあまり知りません。
米国税関国境警備局
米国税関国境警備局(CBP)は、商標や著作権を保護し、偽造品の輸入を阻止するための企業の取り組みにおいて、重要なパートナーとなることができます。知的財産権の執行は、現在CBPにとって「優先貿易問題」であり、このような執行に力を入れることは、CBPのデータベースと人材を活用して偽造品の輸入を特定し、阻止することができる企業にとって非常に有益なことです。
データベース
CBPは、記録された商標と著作権のデータベースに含まれる情報を利用して、米国の様々な入港地で偽造品や海賊版の輸入品を標的にして押収しています。2019年度には、CBPは偽造品を含む2万7,000以上の貨物を押収し、1万8,500以上の有効な記録を執行しました。注目すべきは、CBPが記録されていない商標や著作権を表示した商品を拘留または押収する行動を取ることはほとんどないことです。
CBP登録
CBP登録を受けるためには、商標または著作権が連邦政府に登録されている必要があります。すべての出願はオンラインで提出され、CBP記録出願の大部分は登録商標です。
CBP出願に必要な情報は以下の通りです：
- 商標の所有者の氏名、住所、実体情報
- 商標の登録番号、および商品を示す画像
- 商標を付した商品の製造地
- 海外で商標を使用している共通の所有権または支配下にある会社の身元、および
- 商標の使用を許可された、または許可された外国の事業体
出願費用は、国際クラスの商品1件につき190ドルで済むので、非常にお得です。さらに、商標登録が更新されれば、登録は同時に更新することができます。
取り締まり
登録が完了した後、CBPは輸入品の出荷を審査する際にデータベースに登録された情報を使用することができます。輸入できるのは、認可を受けた者が出願した真正な商標が付されている商品のみです。
したがって、輸入品が偽造品であると疑われる場合、CBPは商標権者に通知し、その貨物を最大30日間拘留します。多くの場合、CBPは、商標権者が押収された商品の性質を判断するのに役立つように、留置された商品の写真を提供します。また、商標権者は、輸入者を補償するための保証金（商品が偽造品でない場合には）を提出した上で、CBPに留置品のサンプルを要求することができます。
商品が偽造品であると判断された場合、貨物は押収され、CBPが貨物を物理的に押収します。その後、輸入された製品は通常破棄されます。
CBPを活用するためのステップ
貴社がCBPの便利で低コストのエンフォースメントツールを利用したい場合は、次のステップのためのいくつかの提案をご紹介します。
米国特許商標庁に商標を登録し、米国著作権庁に著作物を登録する。
製品の供給者、ライセンシー、製品画像、および貴社の製品に関連する既知の偽造者に関するあらゆる文書に関する関連情報を収集します。
収集した情報をもとに、登録商標/著作権の記録を作成し、知的財産権電子記録データベース(iprr.cbp.gov)でオンラインでCBPに提出してください。更新時だけでなく、新たな情報や関連情報が出てきた場合にも記録を更新してください。
製品IDのトレーニングガイドやウェビナーを利用して、記録報告書を補足してください。製品バーコード、疑わしい製品の例、認識可能な製品の属性、および偽造品に関連して遭遇したその他の問題に関する追加のデータや背景をCBPに提供することができます。
CBPのe-allegationsシステム（eallegations.cbp.gov）を使用して、疑わしい出荷や企業を報告してください。
製品の押収に関してCBPから連絡があった場合は、速やかに対応する。
購買部門がサプライヤーと契約する際に従うべき詳細なプロセスの作成、知的財産権侵害の特定に関する従業員教育など、偽造品に関する内部統制を確立する。
解説
アメリカにおける商標の取り締まりでよくあるのが連邦地裁による商標侵害訴訟ですが、偽造品の輸入を阻止する目的である場合、CBPを利用することも有効な手段です。
登録などの手続きがありますが、費用も安価なので、模倣品がアメリカ国外から来る場合、米国税関の国境警備隊に商標の取り締まりの一部を担ってもらうのか賢い戦略です。
TLCにおける議論
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まとめ作成者：野口剛史
元記事著者： Melissa S. Dillenbeck. Faegre Drinker Biddle & Reath LLP（元記事を見る）
