訴訟に負けた側が支払う?統計データからわかった Octane 事件の 影響

2014 年の Octane 事件後、アメリカの特許訴訟において、弁護士費用賠償の申し立てが 急増し、成功率も上昇した。

弁護士費用賠償制度は、米国特許法(35 U.S.C. §285)に明記されているが、Octane 事件以前は弁護士費用を肩代わりさせることは難しかった

しかし、Octane 事件(Octane Fitness, LLC v. ICON Health & Fitness, Inc., 134 S. Ct. 1749 (2014))において、最高裁は「例外的な事件」(exceptional cases) に対して地裁は全体 的な状況(considering the totality of the circumstances)を考慮し、地裁の裁量で弁護士 費用賠償を認めるか判断するべきとした。

統計データを調べると、Octane 事件以前の 2011 年では 86 件の弁護士費用賠償の申し 立てがあり、成功率は 23%ほどだった。特に、Octane 事件の前 12 ヶ月間における成功 率は 13%と落ち込んでいた

しかし、2014年の Octane 事件後、状況は大きく変わった。
Octane 事件後およそ2年間で 206 件の弁護士費用賠償の申し立てがあり、成功率は33%と急上昇した。
このような統計データから、Octane 事件が「例外的な事件」(exceptional cases)の基準を下げ、申し立ての数を急増させたことが明らかになった。 例外的な事件か否かは、地裁判事の裁量で決められるため、裁判所選び(forum shopping)に影響を与えそう

Forum shopping (裁判所選び)— 原告が自分に有利な裁判所を選び、訴訟を提起すること。

弁護士費用賠償の額として$100 万ドル以上が認められることもめずらしくはない。し かし、どのようなものが「例外的な事件」として扱われるかは一概には言えない。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Lionel M. Lavenue, R. Benjamin Cassady, Sean D. Damon. Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLC. (元記事を見る

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントする

追加記事

marketing research
訴訟
野口 剛史

$140Mの賠償金が “Entire Market Value” ルールの不適用で覆される

特許訴訟において、適切なロイアルティ(reasonable royalty)による損害賠償を計算することは難しいです。特に、適切なロイアルティレートの算定は大きな争点になり、また近年の CAFC の判例では、特許権者にとって有利な“entire market value”ルールの適用に制限をかける傾向があります。今回のPower Integrations, Inc. v. Fairchild Semiconductor International, Inc.もCAFCが“entire market value”ルールの適用に制限をかけた一例です。

Read More »
chess-strategy
特許出願
野口 剛史

審査官の評価システムを考慮した出願戦略(仮定と有効な特許の作成方法)

審査官は生産性と質の面で評価され、その評価は担当する特許案件の権利化にも影響を与えています。今回は、前編として、審査官の評価システムを理解した上で、審査官評価システムを実務に応用する際の仮定と、審査官の審査基準やバイアスに依存しない、有効な特許を作る方法を考えていきます。

Read More »