生成AIで変わり始めた肖像権への考え方とNo Fake新法案

肖像権は現在一部の州で認められている権利です。しかし、生成AIで著名人の偽物を簡単に作れるようになってしまっている背景から、肖像権を連邦レベルで認め、幅広い権利を与えるように法整備をする動きがあります。

偽物画像の横行と新たな法案

AIは有名人のデジタル・レプリカを生成することができ、存在しない製品やサービスをおすすめしているように見せかけることができます。つい最近も、トム・ハンクスがソーシャルメディアで、彼の肖像を使ってサービスを宣伝している歯科保険が、AIが生成した偽の画像であり、彼はその会社とは無関係であることをファンに知らせるということが起きました。これは氷山の一角で、有名人にとってAIによる偽物被害は申告な問題になりつつあります。

これに対し、ミネソタ州のエイミー・クロブチャー上院議員らは、超党派による「Nurture Originals, Foster Art, and Keep Entertainment Safe Act of 2023(オリジナルを育成し、アートを育成し、エンターテインメントを安全に保つ法案)」(通称「No Fakes Act」)の草案を発表しました。この法案は、個人の画像、声、肖像のデジタル・コピーを管理する新しい権利を創設するもので、その保護は個人の死後70年間続きます。この法律に違反した者は、1回の違反につき5,000ドルの賠償責任を負う可能性があります。

この法案は、現在州法によって決定されているパブリシティ権(肖像権)に大きな影響を与えることが予想されます。ニューヨーク州、カリフォルニア州、テネシー州のように、エンターテインメントや音楽産業に近いことから、肖像権に強い保護を与えている州もあります。特に、この法案の死後権に関する部分は、ほとんどの州の肖像権法と比べて独特で、ニューヨーク州やカリフォルニア州がそれぞれ死後40年、70年の権利を定めているのと軌を一にするものです。

この法案は、憲法修正第1条の権利に抵触する可能性があり、言論の自由を制限するという意見もありますが、ドキュメンタリーやパロディについては例外が設けられています。

肖像権はAI時代に大きな変化を遂げるかもしれない

AIがさらに発展するにつれ、時代に適応しきれていない法律の分野にぶつかることになるだろうと予測されていますが、肖像権もそのひとつです。この法律がどのように発展し、さらに洗練され改訂されていくのかは、興味深いところです。

ジェネレーティブAIの急速かつ広範な導入により、法律家たちはその潜在的に有害な利用への対処に大きな関心を向けています。誰かの肖像を複製するためにジェネレーティブAIを使用することは、法的な問題が多く存在し、今後、実際に、知的財産権、著作権、プライバシー権、労働法、名誉毀損などの具体的な問題を示した訴訟が増えていくことでしょう。

参考記事:AI Deep Fakes: How Tech May Change Rights of Publicity Laws, Laura Lamansky

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