AIと著作権の将来

AIが日々進化する中、AIと著作権の問題に注目が集まってきています。AIやAIが作り出す創作的な作品とそれに関わる著作権を守っていくにはどのようにしていけばいいのでしょうか?

  • AIシステムのソフトウェアコードを自社で所有している必要がある。また、そのソフトがthe US Copyright Officeで登録されていること。可能であれば、ソースコードやAIのアルゴリズムを企業機密として扱う。このような知財の保護は知財弁護士とともに行う。
  • 著作権で保護されている作品を使ってAIを教育する侵害リスクをなるべく早めに見極める必要がある。著作権法の改定で、日本はこの点において優れていて、machine learning databasesを作るのに向いている。
  • 会社がAIのアウトプットに関する所有権を主張する場合、人間の従業員(または、雇われて必要な権利を譲渡してるコントラクター)が創造のプロセスに関わっていることが大切。このような人の介入があることで、著作権出願の特に、人間を「著者」として特定できる。
  • 機械の性能が向上することで、創作的な作品の精度もよくなってくることが予想されます。そのため、徐々に人が創作した作品とAIが創作した作品の境目が不透明になってきます。そのため、議会がAIアウトプットの著作権やFair useなどについての法改正をすることが予想される。
  • 権利行使はアメリカ以外で行うことがいいかもしれない。法整備ができている国で権利行使を行えば国際的な和解を成立させることができるかも。
  • 人工的に作られたメディアが多くなり、それが広く拡散される。害を及ぼすようなdeepfake(演説している人の口だけを変えて全く違うことを言っているようにするなど)はFBIにレポートする必要がある。このような悪質なdeepfakeは刑法で取締が行われる可能性がある。今後はこのような面でも法改正が期待される。
  • AIが開発するコンテンツが、知財、経済、ソーシャル、国防などさまざまな面で影響を及ぼすことが予想される。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Ron N. Dreben. Morgan Lewis & Bockius LLP (元記事を見る

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

display-with-code
特許出願
野口 剛史

ブロックチェーン技術関連特許の動向

今注目を集めているブロックチェーン技術ですが、そのブロックチェーン技術に関連した出願も増えてきています。Thomson Reutersのレポートによると、2017年ブロックチェーン技術に関して出願された特許406件のうち、半数以上を占める225件 (55.4%) は中国から出願されていて、91件 (22.4%)はアメリカから出願されていました。

Read More »
再審査
野口 剛史

CAFCがArthrex判決の再審と再審en bancを否定

2020年3月23日、CAFCは、PTAB ALJの任命が違憲であると判断したArthrexの上訴において、再審と再審en bancを否定しました。Arthrexは憲法の問題ということもあり、当事者だけでなく様々な団体からAmicus briefが提出されるほど注目されていました。しかし今回の判決で、最高裁で審議されない限りこの案件はこのまま終わりそうです。

Read More »