1. はじめに
米国著作権局（U.S. Copyright Office）は、2024年10月28日より、デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act、DMCA）に基づく新たな技術的保護手段（Technological Protection Measures、TPM）の回避に関する免除規定を施行することを発表しました。この改正は、DMCAセクション1201に基づく第9回目の定期的な見直しの結果として実施されるものです。
今回の改正では、学術研究におけるテキストおよびデータマイニングの範囲拡大や、商業用機器の修理に関する新たな免除など、実務に大きな影響を与える変更が含まれています。特に注目すべきは、生成AI（Generative AI）の研究に関する免除申請が却下されるなど、最新技術に対する規制当局の慎重な姿勢が示された点です。
この改正は、著作権保護と技術革新の両立を目指す米国の知的財産政策において重要な意味を持っています。特に、シャイラ・パールマター（Shira Perlmutter）著作権局長は、AIの信頼性研究などについては、DMCAの枠組みを超えて、議会や他の政府機関による包括的な対応が必要である可能性を指摘しています。
本稿では、2024年改正の主要なポイントを解説するとともに、日本の知財実務家が押さえておくべき実務上の留意点について詳しく説明していきます。改正内容を理解し、適切な対応を取ることは、グローバルなビジネス展開を行う企業にとって極めて重要となるでしょう。
2. 改正の背景と経緯
2.1. DMCAセクション1201とは
DMCAセクション1201は、著作物へのアクセスを制御する技術的保護手段の回避を原則として禁止する規定です。この規定は、デジタル時代における著作権保護の基盤として1998年に制定されました。
しかし、技術の進歩に伴い、正当な研究や教育目的での著作物の利用にも支障が生じる可能性が指摘されていました。そのため、議会は3年ごとの定期的な見直しプロセスを設け、図書館長（Librarian of Congress）に対して、著作権局長の勧告に基づいて一時的な免除規定を採択する権限を与えています。
2.2. 第9回改正のタイムライン
今回の改正は、以下のスケジュールで進められました：
- 2023年6月8日：意見募集の開始（Notice of Inquiry）
- 2023年7月から8月：更新申請および新規免除申請の受付
- 2023年10月19日：規則制定案の告示（Notice of Proposed Rulemaking）
- 2024年4月16日～18日：公聴会の開催
- 2024年10月28日：新規則の施行
2.3. 改正プロセスの概要
第9回改正では、11件の新規免除および既存免除の拡大申請と、37件の既存免除の更新申請が提出されました。これらの申請に対して、著作権局は包括的な審査プロセスを実施しました。
特に注目すべきは、審査における以下の5つの考慮要素です：
- 著作物の利用可能性
- 非営利の保存、教育目的での利用可能性
- 批評、評論、報道、教育、研究への影響
- 技術的保護手段の回避が著作物の市場価値に与える影響
- その他図書館長が適切と考える要素
また、今回の改正では国家電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration、NTIA）との緊密な協議が行われ、特にAI関連の免除申請については、著作権法の範囲を超えた包括的な政策的対応の必要性が指摘されました。
このような慎重な検討を経て、最終的に3つの新規免除が承認され、既存の免除についても一部で拡大が認められることとなりました。改正内容の詳細については、次章で具体的に解説していきます。
3. 主要な承認された免除規定
3.1. テキストおよびデータマイニングの拡大
テキストおよびデータマイニング（Text and Data Mining）に関する既存の免除規定が大幅に拡充されました。この改正により、学術研究機関間での研究協力がより柔軟に行えるようになります。
今回の改正では、他の非営利高等教育機関の研究者がコーパスにアクセスすることが可能になるという重要な変更が加えられました。コーパス（corpus）とは、研究目的で収集された著作物のデジタルコレクションを指します。これには、文献、映像、音声などの様々な形式の著作物が含まれ、機械学習やデータ分析の基礎となる重要な研究資源となっています。具体的には、ホスト機関のサーバー上でコーパスを利用できるようになり、研究機関間での共同研究や研究成果の検証が格段にしやすくなりました。
セキュリティ措置に関する規定も大きく改善されています。著作権者や業界団体から合理的な要請があった場合、研究機関はセキュリティ措置の内容について情報提供を行う必要があります。また、各機関は自身の機密情報を保護する際と同等レベルのセキュリティ基準を適用することが求められます。
研究目的での著作物閲覧に関する規定も明確化されました。研究者は、データ処理や注釈付けなど、研究目的を推進するために必要な範囲内で著作物の内容を閲覧することができます。ただし、この閲覧は著作物の表現価値を享受する目的であってはならないとされています。
一方で、この拡充には重要な制限も設けられています。コーパスの複製物を外部研究者に配布することや、著作物のダウンロードを許可することは認められていません。また、セキュリティ面での要件も厳格化されており、アクセスは認証された資格情報を通じて、安全な接続でのみ提供することが求められます。さらに、アクセス権を持つ研究者は、独立した研究またはテキストおよびデータマイニングの教育目的でのみコーパスを利用することができます。
このように、今回の改正は研究活動の促進と著作権保護の適切なバランスを図りつつ、デジタル時代における学術研究の新たな可能性を開くものとなっています。
3.2. 商業用機器の修理に関する新規免除
また、小売レベルの商業用食品調理機器（retail-level commercial food preparation equipment）に関する新しい免除規定が承認されました。この改正は、「修理する権利（Right to repair）」の動きに対応したものであり、特にMcDonaldのソフトクリームマシンの修理問題など、具体的な事例を背景として実現したものです。
承認された免除規定では、診断（diagnosis）、維持（maintenance）、修理（repair）目的での技術的保護手段の回避が明示的に許可されています。ここでいう「維持」とは、機器を本来の仕様に従って作動させるためのサービス作業を指し、「修理」は、機器を本来の仕様に従って作動する状態に回復させる作業を意味します。
この免除規定は、機器のエラーコードの解読や、サービスメニューへのアクセスなど、従来はメーカー認定の修理業者にしか認められていなかった作業を、機器の所有者や独立系の修理業者が行うことを可能にします。これにより、修理コストの削減や修理時間の短縮が期待されます。
ただし、重要な制限として、この回避は修理目的に必要な範囲内でのみ認められ、他の著作物へのアクセス取得を目的とした回避は明確に禁止されています。また、この免除規定は他の法律や規制による制限を免除するものではなく、安全基準や品質基準への準拠は引き続き求められます。
なお、産業用機器製造者協会などから、より広範な産業用機器全般への適用拡大を求める要望がありましたが、修理の困難さや技術的保護手段による制限の具体的な事例が十分に示されなかったとして、見送られることとなりました。著作権局は、将来の改正においてこの点を再検討する可能性を示唆しています。
3.3. 車両データアクセスに関する新規免除
自動車や船舶などの車両の所有者・賃借人向けに、新たな免除規定が設けられました。この規定により、車両の運用データ（operational data）へのアクセスが可能になります。これは、近年のコネクテッドカーの普及に伴い、車両データへのアクセスと制御が重要な課題となっていることを反映した改正といえます。
今回の免除規定では、アクセス可能なデータの範囲が具体的に定められました。主要な対象として、車両の状態や性能を示す診断データ（diagnostic data）、位置情報や走行状況などのテレマティクスデータ（telematics data）、さらにその他の運用に関連するデータが含まれています。これにより、所有者や賃借人は、自身の車両の状態をより詳細に把握し、効率的な運用や適切な保守管理を行うことが可能となります。
ただし、この免除規定には重要な制限も設けられています。まず、別途サブスクリプションサービスを通じて提供されるプログラムは対象外とされており、このようなサービスへのアクセスには従来通り提供者との契約が必要です。さらに、運輸省（Department of Transportation）や環境保護庁（Environmental Protection Agency）が定める規制への準拠が明確に要求されており、安全性や環境保護の観点からの制限は維持されています。
また、この免除規定は、あくまでも車両の運用に必要なデータへのアクセスを認めるものであり、車載エンターテインメントシステムなど、他の著作物への不正アクセスは明確に禁止されています。これは、著作権保護と消費者の権利のバランスを図る観点から重要な制限となっています。
特に注目すべき点として、この免除規定は、所有者や賃借人が自身で直接データにアクセスする場合だけでなく、それらの者の代理として行動する第三者によるアクセスも認めています。これにより、独立系の修理業者やフリートマネジメント事業者などが、顧客の承認を得てデータにアクセスすることが可能となり、より柔軟なサービス提供が期待できます。
このように、今回の免除規定は、デジタル化が進む自動車産業において、消費者の権利を保護しつつ、新たなサービスの発展を促進する重要な基盤となることが期待されています。同時に、セキュリティやプライバシーの保護、規制への準拠など、適切な制限を設けることで、安全で信頼性の高いデータアクセスの枠組みを提供しています。
4. 注目すべき却下された申請
4.1. AIに関する研究免除の却下
AIの信頼性研究（AI trustworthiness research）に関する免除申請への判断は、今回の改正における最も重要な決定の一つとして注目を集めていましたが、著作権局は却下しました。
この申請は、AIシステムから生成される偏見を含む出力や、著作権を侵害する可能性のあるコンテンツ、性的に露骨な内容など、有害または望ましくない出力を研究するために、技術的保護手段の回避を認めることを求めるものでした。
著作権局の判断において特に重要なのは、AIの信頼性研究が重要な政策課題であることを認めつつも、この問題がDMCAの枠組みを根本的に超えるものだと位置付けた点です。著作権局は、申請者が指摘する研究の障害が、技術的保護手段そのものではなく、プラットフォーム事業者によるアカウント認証システムなどの管理手法から生じていると分析しました。そのため、DMCAの免除を認めたとしても、申請者が直面している研究上の課題は実質的に解決されないと結論付けています。
特に注目すべきは、マーク・ワーナー上院議員からの支持書簡の扱いです。ワーナー議員は、既存のセキュリティ研究免除をAIシステムのバイアスなどの有害な出力を含む安全性の問題にも拡大すべきと提言し、「善意のセキュリティ研究に対する既存の免除を、セキュリティの欠陥と安全性の欠陥の両方をカバーするように拡大すべき」と主張しました。しかし、著作権局は、生成AIモデルからのコンテンツの真正性や出所を保護する技術的手段に関する研究については、慎重な検討が必要だと判断しました。
この決定は、AIガバナンスの在り方に関する重要な示唆を含んでいます。著作権局は、AIの信頼性や安全性に関する課題について、著作権法の枠組みだけでなく、議会や他の規制当局による包括的な対応が必要である可能性を指摘しています。これは、急速に発展するAI技術に対して、既存の法的枠組みでは十分な対応が困難になっている現状を反映したものといえるでしょう。
4.2. オンライン教育に関する拡大申請の却下
営利目的の教育機関や非認定教育機関による大規模公開オンライン講座（MOOCs）での映画の利用に関する免除拡大申請も却下されました。申請者は、非伝統的な学習者への教育機会提供のため、映画の抜粋を高品質で効率的に利用できるようにすることを求めていました。
却下の主な理由は以下の通りです：
- 申請者が証拠による立証責任を果たせなかった
- 提案された利用が著作権法上の非侵害利用に該当するという証明が不十分
- 映画の教育利用に関する既存の免除規定のバランスを崩すおそれがある
4.3. 保存に関する拡大申請の却下
図書館、文書館、博物館による保存活動に関する既存の免除規定の拡大申請も却下されました。この申請は、現行の「一人一回」の制限（single-user limitation）の撤廃と、施設外での保存資料へのアクセス許可を求めるものでした。
著作権局は以下の理由で申請を却下しました：
- 複数ユーザーによる同時アクセスは、フェアユースの範囲を超える可能性が高い
- 施設外でのアクセス許可は、既存の市場に重大な影響を与えるおそれがある
- ビデオゲームの場合、レガシーゲーム市場への悪影響が特に懸念される
ただし、コンピュータプログラムの保存に関しては、保有する合法的なコピーの数だけ同時アクセスを許可する方向で、規定の文言を明確化することが決定されました。
これらの却下決定は、技術革新と権利者保護のバランスを重視する著作権局の慎重な姿勢を示すものといえるでしょう。
5. 実務への影響
今回承認された免除規定は2024年10月28日から施行され、2027年までの3年間が有効期間となります。しかし、2027年以降免除の更新が認められない可能性も考慮に入れ、代替的な対応策についても事前に検討しておくことが推奨されます。また、今後の３年間にも技術は急速に進歩し、新たな課題が生じる可能性が高いことから、関連する動向を継続的に注視していく必要があります。特に、AIやオンライン教育など、今回却下された分野における代替的な法的保護の可能性については、今後の立法や政策の展開に注目が集まるでしょう。
5.1. クライアントへの助言のポイント
今回の改正に関するクライアントへの助言では、新たに生まれる事業機会とそれに伴うリスクの両面について、バランスの取れた説明を提供することが重要です。特に実務的な観点からは、以下の分野ごとに具体的な指針を示す必要があります。
テキストおよびデータマイニングの活用については、研究機関間の協力体制をどのように構築するかが重要な検討事項となります。具体的には、コーパスへのアクセス管理の方法、研究目的の明確な文書化、セキュリティ対策の実施など、技術面と法務面の両方からの準備が必要です。特に、他の研究機関との協力協定の締結にあたっては、責任範囲の明確化や知的財産権の帰属に関する取り決めなど、詳細な契約条項の検討が求められます。
修理事業に関する新たな機会については、小売レベルの食品調理機器を対象とした新規事業の可能性を積極的に検討すべきです。ソフトクリームマシンなどの特定機器に関する修理サービスの展開は、既存の修理業者にとって新たな事業機会となる可能性があります。ただし、修理サービスの範囲設定には慎重な検討が必要で、特に特許権や営業秘密など、他の知的財産権との関係を整理することが重要です。また、修理に関する品質保証や責任の範囲についても、明確な基準を設定する必要があります。
自動車関連データの活用については、新しい免除規定がもたらす機会を最大限に活用できるよう、戦略的なアプローチが求められます。データアクセスの範囲を適切に設定し、運輸省や環境保護庁の規制に確実に準拠する必要があります。また、収集したデータを活用した新規ビジネスモデルの検討も重要です。特に、フリートマネジメントサービスやプレディクティブメンテナンスなど、データ分析を活用した付加価値サービスの可能性を探ることが推奨されます。
助言にあたっては、各免除規定の有効期限が3年間であることを踏まえ、中長期的な事業計画との整合性も考慮する必要があります。また、免除規定の適用範囲を超えないよう、定期的なコンプライアンス監査の実施を推奨することも重要でしょう。さらに、次回の改正に向けて、クライアントの事業ニーズを早期に把握し、必要に応じて新たな免除申請の準備を行うことも検討に値します。
5.2. セキュリティ対策の要件
セキュリティ対策に関しては、特に研究データの共有に関して従来より厳格な要件が設定されています。新しい免除規定では、効果的なセキュリティ措置（effective security measures）について、より具体的な定義と要件が示されました。
アクセス制御については、包括的なアプローチが求められています。各研究機関は、認証された資格情報の発行と管理に関する明確な手順を確立する必要があります。特に重要なのは、安全な接続の確保です。これには、暗号化通信の実装だけでなく、定期的なセキュリティ評価と更新も含まれます。また、アクセス権限の管理においては、研究プロジェクトの進捗や人員の異動に応じて、迅速かつ適切な権限の付与・取り消しが行えるシステムの構築が必要です。
データ保護措置については、二段階のアプローチが求められています。第一に、全ての著作権者との間で合意された標準的なセキュリティ措置を実装する必要があります。第二に、各機関が自身の機密情報を保護する際に用いている基準と同等以上の保護措置を適用しなければなりません。また、著作権者からの合理的な要請があった場合、実施しているセキュリティ措置の内容について、適切な情報提供を行う体制を整備する必要があります。
外部研究者との協力に関しては、特に慎重な対応が必要です。まず、各研究機関はアクセス提供の範囲と方法を明確に文書化し、外部研究者との間で詳細な合意を形成する必要があります。セキュリティ違反が発生した場合の対応手順も、事前に整備しておくことが求められます。また、複数の機関が関与する場合には、セキュリティ対策の実施に関する責任分担を明確にし、定期的な見直しと更新を行うことが推奨されています。
このように、新しい要件は単なる技術的な対策を超えて、組織的な体制の整備や、関係者間の明確な役割分担、継続的なモニタリングと改善を求めるものとなっています。これらの要件を満たすことは、免除規定を利用するための必須条件であり、その実装には十分な計画と準備が必要となるでしょう。
5.3. 文書化と記録保持の重要性
今回の改正では、免除規定の利用に関する適切な文書化と記録保持が特に重視されています。これは、将来的な紛争を防止するだけでなく、次回の免除更新時の証拠としても重要な役割を果たすことになります。
基本文書の作成と管理については、包括的なアプローチが必要です。研究目的の記述は、単なる概要にとどまらず、研究の社会的意義や技術的必要性を含む詳細な説明が求められます。セキュリティ対策の実施記録では、採用した対策の内容だけでなく、その選択理由や実施時期、効果の評価なども含める必要があります。また、アクセス権限の付与・変更履歴については、権限レベルの詳細や変更理由を含む完全な記録を維持することが重要です。
プロセス記録の管理では、特に技術的保護手段（TPM）の回避に関する詳細な記録が重要となります。回避の方法と理由を具体的に文書化し、その必要性を明確に示す必要があります。また、データ利用の範囲と方法について、研究プロジェクトの進捗に応じた記録を継続的に作成し、セキュリティインシデントが発生した場合には、その発生から解決までの一連の対応を詳細に記録する必要があります。
コミュニケーション記録の保持も極めて重要です。著作権者とのやり取りについては、メールや書簡の往復だけでなく、口頭でのやり取りも含めて文書化することが推奨されます。研究機関間の合意内容については、正式な契約書に加えて、協議の経緯や解釈に関する合意事項も記録として残す必要があります。セキュリティ関連の通知や警告については、その内容、発出時期、対応状況を含む完全な記録を維持することが求められます。
特に重要なのは、これらの記録を組織的に管理し、著作権者からの情報提供要請に迅速に対応できる体制を整備することです。記録は免除期間である3年間以上保持することが推奨され、定期的なレビューと更新を行うことで、記録の正確性と有用性を確保する必要があります。また、記録の保持形式についても、電子データと紙媒体の適切な組み合わせを考慮し、長期的な可読性と完全性を確保することが重要です。
このような徹底した文書化と記録保持は、コンプライアンスの証明だけでなく、組織の知識管理や実務改善にも貢献する重要な取り組みとなります。
6. 結論
2024年DMCA免除規定の改正は、デジタル時代における著作権保護と技術革新のバランスを再定義する重要な一歩といえます。テキストおよびデータマイニングの拡大、商業用機器の修理権の確立、車両データへのアクセス保障など、実務に直接的な影響を与える重要な変更が実現した一方で、AI研究やオンライン教育に関する申請の却下は、既存の著作権法の枠組みでは対応できない新たな課題の存在を浮き彫りにしました。実務家としては、この3年間の免除期間における確実な実務対応はもちろんのこと、次回改正に向けた準備や代替的な法的保護の可能性まで視野に入れた、より包括的なアプローチが求められるでしょう。
