どのような文言がクレームで避けるべき「情報の伝達内容」なのか?IOENGINE, LLC v. Ingenico Inc.事件から学ぶプリンティッドマター法理の適用範囲

Image illustrating the concept of Printed Matter Doctrine in patent law, focusing on the exclusion of claims solely related to information transmission content. Case study: IOENGINE, LLC v. Ingenico Inc. analyzing CAFC's decision and implications for patent practice.

プリンティッドマター法理とは、情報の伝達内容のみをクレームした要素は特許適格性の対象外とする法理です。IOENGINE, LLC v. Ingenico Inc.事件では、連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)が「暗号化された通信」と「プログラムコード」の限定はプリンティッドマターに該当しないと判断し、この法理の適用範囲を限定する可能性を示唆しました。本記事では、IOENGINE事件の概要とCAFCの判断を分析し、プリンティッドマター法理の適用範囲と今後の特許実務への影響について考察します。現代の情報通信技術の発展に伴い、プリンティッドマター法理の適用範囲が問題となることが増えており、本事件の判決は特許権者と実務家にとって重要な示唆を与えるものといえるでしょう。

ターミナルディスクレーマーで特許が行使不能に?知財業界を困惑させるUSPTOによるルール変更提案

USPTOのターミナルディスクレーマーに関するルール変更提案

米国特許商標庁(USPTO)が、自明型ダブルパテント(ODP)拒絶を克服するために提出されるターミナルディスクレーマーに関する新たな要件を提案しました。この提案では、特定の状況下で特許権の行使を不能にする合意をターミナルディスクレーマーに含めることが義務付けられています。これにより、参照特許のクレームが無効になった場合、ターミナルディスクレーマーで結びつけられたすべての特許が権利行使不能になるという重大な影響があります。本記事では、現行のターミナルディスクレーマー実務の概要、提案されたルールの下での主要な変更点、USPTOの根拠と政策目標、そして潜在的な影響と意義について詳しく解説します。この提案は特許権者、競合他社、特許制度全体に大きな影響を与える可能性があり、その正当性や影響については慎重な検討が求められます。