生成AIを使ってアメリカのOA対応はできるか？ 〜3. 書面作成編〜 (最終回)
アメリカの特許出願におけるオフィスアクション（OA）対応に生成AIを活用できるかどうかを検証する記事のパート3です。実際のオフィスアクション対応を事例に、ChatGPTを用いて対応方針の立案から主張部分の作成までを検証します。生成AIによる対応案と実際の対応を比較した結果、類似度は70％程度でしたが、本質的な違いはなく、どちらの対応でも特許査定を得られる可能性が高いことがわかりました。生成AIと人間の判断力・専門性を組み合わせることで、質の高いオフィスアクション対応が効率的に行える時代が到来しつつあります。
米最高裁判決：著作権損害賠償に3年の制限なし
米最高裁は、Warner Chappell Music, Inc. v. Nealy事件において、著作権侵害訴訟の損害賠償請求の時間的範囲に関する重要な判決を下しました。この記事では、本件の事実関係と最高裁判決の内容を詳しく解説するとともに、判決が著作権法の解釈と実務に与える影響について考察します。また、著作権侵害訴訟における発見ルールの適用可能性や将来の展望についても議論します。本判決は、著作権者の権利保護と企業の損害賠償リスクのバランスに関わる重要な論点を提示しており、著作権法に関心を持つ全ての人にとって必読の内容となっています。