Terminal Disclaimerの新費用が継続出願戦略に与える影響: 米国特許庁が提案する大幅な料金改定の考察その2

Image showing a diagram illustrating the impact of the new fee structure for Continuation Applications and Terminal Disclaimers proposed by the USPTO on patent filing strategies.

米国特許商標庁が提案する継続出願とTerminal Disclaimerに関する新たな料金体系は、特許出願戦略に大きな影響を与える可能性があります。本記事では、新料金体系の詳細と、それが出願人の戦略に与える影響について詳しく解説します。特に、Terminal Disclaimerの提出タイミングや継続出願の是非、費用対効果を考慮した出願戦略の立案などの重要なポイントに焦点を当てます。また、スタートアップや中小企業など、限られた資金で知財戦略を実行する企業にとっての影響や対策についても考察します。新料金体系に適応し、特許保護の最適化と費用管理のバランスを取ることが、今後の知財戦略の鍵となるでしょう。

RCE手数料の値上げが特許戦略に与える影響: 米国特許庁が提案する大幅な料金改定の考察その1

Study on the impact of increasing RCE fees on patent strategy in response to USPTO proposed fee revisions for 2025

2025年度の特許関連手数料の改定案の中から継続審査請求 (RCE) の手数料に焦点を当てて、特許出願人や企業の知的財産戦略に与える影響に関して考察してみました。本記事では、RCE手数料の意図的な値上げの詳細と、その背景にあるUSPTOの目的を解説します。さらに、改定案が特許戦略に与える影響を、審判請求や継続出願との比較、権利化までの期間と費用の観点から分析し、企業や発明者が取るべき対応策を提言します。USPTOの料金改定を契機に、特許戦略の抜本的な見直しが求められる中、本記事は、効率的な権利化プロセスの構築、戦略的な手続きの活用、代理人との協働によるコスト管理など、実践的な情報を提供します。

米国特許訴訟における外国での活動に基づく合理的なロイヤリティの算定

Calculating Reasonable Royalties Based on Foreign Activities in U.S. Patent Litigation

本記事は、米国特許法における外国での活動に基づく合理的なロイヤリティの算定について、近年の判例動向を踏まえて解説します。特に、2022年3月に下されたBrumfield v. IBG LLC事件の連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の判決を中心に、国内での特許侵害行為と外国での活動との因果関係(causal relationship)の重要性を浮き彫りにします。本判決は、35 U.S.C. § 271(a)に基づく特許侵害行為についても、外国での活動に基づく合理的なロイヤリティが請求できる可能性を示しましたが、具体的な因果関係の立証要件は明確にされていません。本記事では、特許権者と企業が留意すべき実務上のポイントを解説するとともに、今後の判例法理の発展可能性と残された法的課題を考察します。