NDAを甘く見てはいけない
秘密保持契約（NDA）は頻繁に結ぶ契約書ですが、注意していないと自社で取得した特許がNDAで情報を開示した相手側の所有物になってしまう可能性があります。共同開発をする場合、NDAだけでは不足で、本格的な協力関係に入る前に共同開発契約（JDA）を結び、新しい発明の所有権を明確にしておくことが大切です。そうでないと今回の判例のように悲惨なことになりかねません。
2021年のUSPTO商標料の値上げと戦略の見直し
特許や商標のUSPTO手数料の増加は避けては通れない問題ですが、２０２１年の１月２日から商標に関する手数料が大幅に値上がりします。商標の場合、出願費用や維持費用というコスト面での調整が重要になってくることも多いので、今回の費用増加をきっかけに、アメリカにおける商標戦略の見直しをおこなってはいかがでしょうか？