2018年、知財管理トレンド調査

Clarivate Analytics社が知財管理のトレンドを調査し、それをまとめたレポートを公開しています。すでに、このレポートの一部についてはまとめ記事を書きましたが、他にも特徴的な部分があるので、簡単に見ていきたいと思います。また、詳しくは、このリンクから必要事項を記入すれば、無料でレポートの全容が見れます。

知財管理の課題

半数以上の会社や組織でR&Dへの投資が上昇。半数以上の会社や組織で過去3年間の間に特許出願が増加。このような環境の中で、 コスト削減、効率化、作業にともなうリスクの削減が求められていて、大きな課題になっている。

しかし、知財管理には専門に特化した優秀な人材が必要なため、そのようなニーズを満たす人材を十分確保することが難しいという問題がある。

知財部が目指す3つの目標

知財管理は、投資ではなく、コストとして扱われることが多いため、予算は厳しく見られるところが多い。その中で、以下の3つの目標がアンケートでトップ3にランクイン。

1. ビジネスと知財戦略の調和

2. 知財管理コストの削減

3. クライアントや関係者へのサービスレベルの向上

詳細はClarivate Analytics社のレポートを参照してください。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Clarivate Analytics(元記事を見る

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追加記事

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特許出願
野口 剛史

特許審査履歴解説:101条,102条,103条と112条(a)と(f)を1回の対応で権利化できた案件(Toyota)

2022年8月9日に発行されたToyotaの特許の出願履歴から考察しました。101条,102条,103条と112条(a)と(f)と通常考えられるすべての拒絶理由が指摘された案件でした。しかし、(1)1つの従属クレームが条件付きで「許可可能」とされたこと、(2)OA対応の前のインタビューで101条以外の拒絶をすべて解消できたこと、(3)101条に関しても効果的な補正と主張がOA対応でできたこと、により、見事1回目のOA対応だけで、許可通知が送られていました。

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