知財プロフェッショナルとして知っておきたいアメリカのExport Controlsの5つのポイント

日本に輸出規制に関する法律があるように、アメリカにも同じような法律があります。特にアメリカのExport Controlは特定の情報の「輸出」にも関わってくるので、アメリカから技術データや情報を外国に送る際は注意が必要です。

  1. アメリカから技術データや情報を外国に送る前に、export controlsを考慮しないといけない
  2. 技術の内容や送り先によっては、The International Traffic in Arms Regulations (ITAR) または the Export Administration Regulations (EAR)がその「輸出」に関してライセンスを課す可能性がある
  3. 2018年、議会はthe Export Control Reform Actという法律を作り、政府が新技術や基礎技術に対する規制を行うようにした
  4. アメリカのビジネスに対する海外からの投資がthe Committee of Foreign Investment in the United States (CFIUS)の問題を示唆するようなものではないかを考慮することがより大切になってきている
  5. いままではCFIUSは自主的なプロセスだったが、昨年の法律の更新により、CFIUS filingsは一定の取引においては義務化された

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Gunjan R. Talati. Kilpatrick Townsend & Stockton LLP (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

money
訴訟
野口 剛史

裁判所がサイバーセキュリティ特許を20億ドルと評価

アメリカ訴訟においては損害賠償が高額になる可能性があります。今回のように20億ドルという破格の賠償金請求は稀ですが、それでも、アメリカにおける損害賠償の理解は知財関係者としては重要です。今回は、故意侵害、3倍賠償、ロイヤリティレート、ロイヤリティベースというキーワードを交えつつ、アメリカにおいて、実際の判例を参考にして、どのように損害賠償額が算出されるかを考察していきましょう。

Read More »
money
訴訟
野口 剛史

第三者による訴訟費用提供を制限する訴訟援助理論

第三者による訴訟費用提供が増えてきています。知財の場合、NPEが特許訴訟を起こすときに資金調達をすることがあります。しかし、州によってはこのような訴訟援助を禁止する理論を認識しているので、NPEから特許訴訟を起こされた場合、資金源を調べることも大切になってきます。

Read More »
binders-filings-data-record
再審査
野口 剛史

PTABがinstitutionに関する3つの判決を特定

最高裁のSAS判決後、PTABはIPRのpartial institutionができなくなりましたが、その代わりとなる裁量によるinstitutionの判断を多く取り入れるようになりました。今回はその流れから、新たにPTABは以下のinstitutionに関する2つの判決を判例扱い(precedential)し、1つを有益なもの(informative)として指定しました。

Read More »