知財プロフェッショナルとして知っておきたいアメリカのExport Controlsの5つのポイント

日本に輸出規制に関する法律があるように、アメリカにも同じような法律があります。特にアメリカのExport Controlは特定の情報の「輸出」にも関わってくるので、アメリカから技術データや情報を外国に送る際は注意が必要です。

  1. アメリカから技術データや情報を外国に送る前に、export controlsを考慮しないといけない
  2. 技術の内容や送り先によっては、The International Traffic in Arms Regulations (ITAR) または the Export Administration Regulations (EAR)がその「輸出」に関してライセンスを課す可能性がある
  3. 2018年、議会はthe Export Control Reform Actという法律を作り、政府が新技術や基礎技術に対する規制を行うようにした
  4. アメリカのビジネスに対する海外からの投資がthe Committee of Foreign Investment in the United States (CFIUS)の問題を示唆するようなものではないかを考慮することがより大切になってきている
  5. いままではCFIUSは自主的なプロセスだったが、昨年の法律の更新により、CFIUS filingsは一定の取引においては義務化された

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Gunjan R. Talati. Kilpatrick Townsend & Stockton LLP (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

money
訴訟
野口 剛史

賠償金はいくら?特許化された機能の差別化証拠と類似ライセンスを用いる際の注意点

特許侵害が確定しても、損害賠償の査定が適切に行われない可能性もあります。今回の判例では、損害賠償の査定が問題になり、CAFCが、被告製品の特許にされた機能と非特許の機能との間で損害を配分する証拠の重要性と、同等のライセンス理論で用いる際の注意点を説明しています。

Read More »
商標
野口 剛史

知財Due Diligenceのポイント(商標編)

企業を買収する際にはDue Diligenceが行われます。買収する企業に特許、商標、企業機密などの知的財産がある場合、そのような知財に対してもDue Diligenceを行う必要があります。今回は、商標に注目して商標のDue Diligenceを行うときのポイントをいくつか紹介します。

Read More »