中国による経済スパイの急増を重く見て、アメリカ法務省（Department of Justice）は中国による企業機密搾取に対する取り締まり強化を発表しました。
この活動は、法務省のNational Security Divisionを管轄していて、FBIの上級幹部でもあるAssistant Attorney General John Demersが担当することになります。
この活動の目的は、企業機密搾取の実態の把握、調査におけるリソースの補充、タイムリーな問題の解決ですが、アメリカの思惑に反して中国に機密情報を漏洩する関係者への取り締まり強化も大きな目的の１つです。
法務省は、現在中国政府に恩恵をもたらす企業機密搾取案件を５つ抱えていて、それとは別に、中国の国有企業による経済スパイに対する告発もおこなったと発表しました。また、法務省は、経済スパイなどの企業機密搾取に対する刑事告発を積極的に行い、アメリカ国外に逃亡した犯人もアメリカに送還して告発するという強い姿勢を示しました。
アメリカが重視している技術に携わっている中国企業や中国人は今後アメリカ政府による企業機密搾取取り締まりの対象にならないように注意するべきです。企業機密搾取の疑いをかけられてしまうと、民事、刑事における責任を問われる可能性があります。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者： Steven Grimes and Kristen L. Jackson. Winston & Strawn LLP （元記事を見る）
