NPEを相手に弁護士費用を勝ち取ったケース

業界や企業の規模によってはnon-practicing entity (NPE)の対応に追われているところもあるのではないでしょうか?今回はそのようなNPEを相手に弁護士費用を勝ち取ったケースを見つけたので紹介します。

Voit Technologies, LLC v. Del-Ton, Inc., Case No. 5:17-CV-259-BO (E.D.N.C. April 2019)という判例で、CAFCは地裁における特許の無効と弁護士費用の支払いを認め、NPEであるVoit Technologiesに$121,264.04の支払いを命じました。

アメリカの訴訟費用は原則自社で負担しなければいけませんが、特許権者の軽率な行動(frivolous action)によって特許訴訟が起こされた場合、被告側から原告側に弁護士費用を請求できる例外もあります。今回の判例はその例外の条件を満たすだけの証拠があったと判断されました。

このような判断はケースバイケースで、弁護士費用の支払いが認められるのは「例外」ですが、NPEの訴訟対応や訴訟の経緯次第では考慮すべき点だと思います。このようなNPEを相手に弁護士費用を勝ち取ったケースを分析することで、より効果的なNPE対策が行えることが期待できます。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Stanley M. Gibson. Jeffer Mangels Butler & Mitchell LLP(元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

訴訟
野口 剛史

最短3ヶ月で特許を取得することができる方法

権利行使やライセンスの目的でアメリカで早期権利化したいという場合、今回紹介する方法を知っておくと便利かもしれません。今回紹介する事務所の事例では3ヶ月で特許が取得できたということなので、うまく制度を活用すれば、通常の審査期間に比べてとても早く特許を権利化することができます。

Read More »
Webinar review
野口 剛史

ウェビナー:アメリカ特許訴訟に備えるためには?

知財訴訟の準備は、「武器」として使える知財の構築と競合他社の監視と分析。Freedom to Operateは状況によっては難しく、あまり意味のないもの。しかし、Freedom to Action、つまり知財侵害リスクも負えるほどの知財武器を持っていることが大切になっている。

Read More »
money
商標
野口 剛史

2021年のUSPTO商標料の値上げと戦略の見直し

特許や商標のUSPTO手数料の増加は避けては通れない問題ですが、2021年の1月2日から商標に関する手数料が大幅に値上がりします。商標の場合、出願費用や維持費用というコスト面での調整が重要になってくることも多いので、今回の費用増加をきっかけに、アメリカにおける商標戦略の見直しをおこなってはいかがでしょうか?

Read More »