業界や企業の規模によってはnon-practicing entity (NPE)の対応に追われているところもあるのではないでしょうか？今回はそのようなNPEを相手に弁護士費用を勝ち取ったケースを見つけたので紹介します。
Voit Technologies, LLC v. Del-Ton, Inc., Case No. 5:17-CV-259-BO (E.D.N.C. April 2019)という判例で、CAFCは地裁における特許の無効と弁護士費用の支払いを認め、NPEであるVoit Technologiesに$121,264.04の支払いを命じました。
アメリカの訴訟費用は原則自社で負担しなければいけませんが、特許権者の軽率な行動（frivolous action）によって特許訴訟が起こされた場合、被告側から原告側に弁護士費用を請求できる例外もあります。今回の判例はその例外の条件を満たすだけの証拠があったと判断されました。
このような判断はケースバイケースで、弁護士費用の支払いが認められるのは「例外」ですが、NPEの訴訟対応や訴訟の経緯次第では考慮すべき点だと思います。このようなNPEを相手に弁護士費用を勝ち取ったケースを分析することで、より効果的なNPE対策が行えることが期待できます。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者： Stanley M. Gibson. Jeffer Mangels Butler & Mitchell LLP（元記事を見る）
