商標出願で発覚:Walmartがメタバースへの参入準備を進めている

アメリカの小売大手Walmartは、独自の暗号通貨とNFTのコレクションを作成し、メタバースへの進出を計画しているようです。先月末、Walmartは仮想商品を製造・販売する意図を示すいくつかの新しい商標を申請。また、別の出願では、Walmartは仮想通貨とNon-fungibleトークン(NFT)をユーザーに提供すると記述されています。

NFT化されたバーチャル商品に関する商標出願

1つ目の商標出願は2021年12月30日にされており、「Walmart」のWord markに対して、電子機器、家庭用装飾品、玩具、スポーツ用品、パーソナルケア製品などのバーチャルグッズを製造・販売する意図を示しています。この出願の詳細は、USPTOの商標検索ツール Trademark Electronic Search System (TESS) で、serial number の「97197298」で検索すると見つかります。

仮想通貨やNFTの提供に関する商標出願

2つ目の商標出願も同じ2021年12月30日にされており、「Walmart」のWord markに対して、virtual currencyやNFTの提供を含んだサービスが明記されています。この出願の詳細は、USPTOの商標検索ツール Trademark Electronic Search System (TESS) で、serial number の「97197301」で検索すると見つかります。

また、WalmartはCNBCの取材に対して、「新たなテクノロジーが未来のショッピング体験をどのように形作ることができるかを継続的に探求している」と述べており、具体的な商標登録の申請についてはコメントしていないものの、仮想通貨やNFTに関心をもっていることはほぼ間違いなく、もしかしたら近々メタバースに参入してくるかもしれません。

アメリカ企業のメタバース参入準備の動き

今回のWalmartだけにとどまらず、Facebook社がメタバースを見据えてMeta社に社名を変更した去年の10月末から、多くのアメリカ企業がメタバース参入に向けての動きを見せています。

特に、今回と同じようにメタバース関連の商標出願を出した会社だと、NikeNew Balanceなどがあり、 Urban Outfitters,、Ralph Lauren や Abercrombie & Fitchも同様の商標出願を行っているとのことです。

今後メタバースが庶民の生活にどれくらい影響を与えるかはまだ現在の段階では未知数ですが、多くのアパレルや小売はeコマースへのシフトが遅れたことを後悔しているようで、今回のメタバースへのシフトが大きな波になるのであれば、乗り遅れたくないということで、先行投資をしているというのが実態でしょうか?

何はともあれ、今後も様々な企業がメタバース関連の商標出願をすることが予想されます。その中で、どの企業が実際にメタバースに進出するのか、そしてどれくらいの企業が成功してメタバースで生き残っていけるのか、今後の動きが注目されます。

参考文献:Walmart is quietly preparing to enter the metaverse

追加記事

特許において、クレームの限定事項が明確に記述されているかどうかは、特許の有効性を左右する重要な要素です。今回、Maxell, Ltd.対Amperex Technology Limitedの判決は、特許クレームの解釈において、限定事項間の表面上の矛盾をどのように扱うべきかという問題を浮き彫りにしました。本文では、この重要な判決を深堀りし、一見矛盾すると思われる限定事項が、実際には特許の不明瞭性(Indefiniteness)を生じさせない理由について探求します。特に、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)がどのようにこれらの限定事項を同時に満たすことが可能であると見做したか、その解釈の根拠と、特許クレームを起草する際の実務上の教訓に焦点を当てて考察します。
特許法における「組み合わせの動機」(Motivation to Combin)の概念は、発明が発明された時点でその分野の通常の技術者(PHOSITA)にとって自明であったかどうかを判断する上で不可欠な要素です。自明性の問題は、新しい発明が既知の技術要素の単純な組み合わせに過ぎないのか、それとも特許に値する独自の技術的進歩を表しているのかを区別するために重要です。このブログ記事では、特許請求の自明性を評価する際に中心となる「組み合わせの動機」の概念と最高裁判決であるKSR判例を解説し、Virtek Vision 対 Assembly Guidance Systemsの事件を例に、実際の訴訟におけるこの概念の適用方法について掘り下げます。
先月、米国特許商標庁(USPTO)が「Means-Plus-Function」に関するメモランダムを発行し、審査官に最新ガイダンスを提供しました。その内容は実務における大きな変更を意味するものではなく、既存の法的枠組みの下でより明確な指針を提供することを目的としています。しかし、このタイミングにおけるガイドラインの発行は、35U.S.C.112条(f)に基づく一風変わったクレームの形式であるMeans-Plus-FunctionがUSPTOにおける特許審査で注目されていることを示しており、改めてガイドラインに沿った適切なクレームドラフティングが求められることを意味します。