USPTOとJPOは、危機を克服する原動力となった世界中の発明者に深く敬意を表し、両庁は、発明者が創造を続けられるよう、あらゆる手段を講じて発明者を支援することを約束します。
そのために、USPTOやJPOを含む世界各国の知的財産庁は、この世界的な危機的状況の中で発明者や出願人を支援するために、影響を受ける手続期限の柔軟化など、可能な限り多くの措置を講じてきました。
USPTOとJPOは、世界のイノベーションを支援するために、安定した特許権を速やかに確立することが重要であると認識しています。
このような目的を達成するために、USPTOとJPOは長年にわたり緊密な協力関係を築いてきました。具体的には、早期審査プログラムの開発に加えて、世界の発明者を支援するための様々な取り組みを手を携えて行ってきました。2006年に開始された特許審査ハイウェイ（PPH）、日米共同調査パイロットプログラム、Global Dossier Initiativeなどの実績があります。
さらに、USPTOとJPOは、利害関係者がライセンス可能な特許に関する情報に容易にアクセスできるように、独自のデータベースを開発しました。これにより、特許技術の自主的なライセンシングとCOVID-19対策に有効な発明の商業化を促進しています。
USPTOとJPOは、革新的な技術の普及と活用により、この危機を乗り越えることができると考えています。そのために、両庁は、投資とイノベーションを促進するための取り組みを推進するために協力していくことを固く決意しています。
解説
知財はグローバルなものなので、このようにUSPTOとJPOが共同で発明者をサポートする取り組みを行っているのはいいことですね。
今回の共同声明ではCOVID-19対策のための具体的な共同プロジェクトは、ライセンスに関する情報だけでしたが、今後もUSPTOとJPOが協力し合い、発明者のための共同プロジェクトを立ち上げていくことを望みます。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：USPTO （元記事を見る）
