訴訟をするべきか否か、アップル v. サムソンに学ぶ

2018年、長年続いた世界規模の特許訴訟は一枚にも足らない内容の訴訟取り下げ命令で幕を閉めました。詳しい和解内容はわかりませんが、これまでの経緯(一時的な10億ドル($1B)の支払い命令と4億ドル($400M)の支払い)などを考えると、サムソンが訴訟における最悪の事態を回避したかったのだと思われます。

訴訟の価値はあったのか?

さて、この訴訟、行う価値があったのでしょうか?訴訟の長期化や莫大な弁護士費用、訴訟対応のための社内リソースなどを考えると、ビジネスの問題は(法的な解決方法ではなく)商業的な解決方法を取るべきだという見方もできます。このような視点からだと、特許訴訟は「なんとしても回避したいもの」と考えることもできます。しかし、違う視点から見てみると、特許訴訟が担うビジネス上の戦略も見えてきます。特に、特許訴訟が自社の重要で価値のある技術(アップルとサムソンにとってのスマートフォン、通信技術)に関わる場合、特許訴訟で競合他社にプレッシャーをかける意義は十分あります。

市場の成長と訴訟のタイミング

21世紀における発明は、マーケットシェアーの争いに大きく関わってきます。アップルとサムソンの特許訴訟が始まった当時、スマートフォンは先駆的な商品で、最初に発売されたiPhoneはとても重要な製品でした。市場の原理にしたがって、iPhoneが発売された後、新しいプレイヤー(サムソン)が市場に参入して来ます。彼らの製品が市場に投入され、サムソンがマーケットシェアを広げるようになりました。この事態にアップルは対応しなければなりません。その1つの答えとして、特許訴訟がありました。つまり、スマートフォンが販売し始めた当初は、特許訴訟という手段は合理的な回答でした。

しかし、今はそうではありません。サムソンは今も存在し、その製品の人気は維持できています。また、アップルも市場に新製品を投入し続け、マーケットシェアを維持しています。このような市場の変化と市場の熟成の影響により、今後も継続して特許訴訟を行うメリットがなくなったのだと思われます。このような状況下では、お互いに訴訟判決におけるリスクを避け、和解することでそれぞれの事業に専念するというのも納得できます。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Richard Baddeley. Watermark Intellectual Property (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

訴訟
野口 剛史

特許侵害と関連があるだけでは連邦裁判所の管轄外

訴訟の際に判決を下せる管轄(jurisdiction)を調べることはアメリカの現地代理人の仕事ですが、管轄が正しくなければ、弁護士に払うお金と余分な時間がかかってしまうので、訴訟に発展しそうな内容を早期に調べ、適切な管轄を特定することは大切です。

Read More »
money
契約
野口 剛史

IPライセンス監査のすすめ

ライセンス契約を結ぶためには多くのリソース、時間とお金を使う必要がありますが、契約を結んだ後のケアーはどうしていますか?ここでは監査を行うことでロイヤルティー収入の安定化を提案します。

Read More »
laptop-typing
未分類
野口 剛史

忘れられないためのEmailニュースレター

前回のブログアイデアでも簡単に紹介したEmailニュースレターの知財プロフェッショナルとしての活用方法に注目します。ニュースレターもブログと同様、文字ベースの専門的な情報を発信するのに適しているので、弁理士のような専門性が必要な業種と相性がいいメディア媒体です。しかし、なぜか知財系のブログではEmailニュースレターを発行しているところをあまり見かけません。

Read More »