米国特許庁が商標近代化法(TMA)の適用規則案を公開

TMAの施行日は2021年12月27日です。それに向けて特許庁でも規則の整備がおこなわれています。今回は公開された内容はドラフトの段階なので、変更が加えられる可能性もありますが、米国商標業務をしている人は規則案を読んでみるのもいいかもしれません。

米国特許庁(USPTO)は、TMAの特定の条項を実施するために、以下に詳述するように規則を改正することを提案しました。

  • 一方的な抹消手続きと再審査手続き(ex parte expungement and reexamination)のための手続きと料金
  • 商標審判部(TTAB)における取消の不使用理由の規定
  • 柔軟なオフィスアクション対応期間の設定
  • 既存のletter-of-protest規則の修正

USPTOは一方的な抹消および再審査手続きを要求する請願書の手数料を1クラスあたり600米ドルに設定することを提案しています。また、本規則案では、申立ての要件を特定し、合理的な調査要件を詳しく説明し、抹消および再審査手続きを開始するために不使用の疎明資料を確立するための適切な証拠および情報源を特定しています。

TMAに従ってより柔軟な応答期間を提供するために、USPTOはTMAのセクション1および44に基づく出願におけるオフィスアクションの応答期間を3ヶ月とすることを提案しています。提案された規則では、出願人は125米ドルの手数料を条件に、この3ヶ月の期限を1回だけ延長することを要求することができます。

その他の規則案の詳細は、このUSPTOの規則案から確認できます。

参考文献:USPTO Proposes Rulemaking to Implement Provisions of the Trademark Modernization Act of 2020

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

Cannabis
訴訟
野口 剛史

アメリカで大麻特許訴訟第一号が申請される

日本では違法の大麻(cannabis)ですが、アメリカでは、州ごとに合法化する動きが活発で、すでに、医療用・娯楽用での使用が認められている州もあります。しかし、連邦法では大麻はまだ違法なため、連邦法と州法の間で合法(不法)行為の選別が難しい業界です。また、法律の変更などに伴い、急速に日々変化を遂げている業界でもあります。今回は、アメリカで初の大麻特許訴訟が起こったので、大麻産業という業界を知財の観点から見ていきます。

Read More »
契約
野口 剛史

15の大学が特許をライセンスするコンソーシアムを結成

米国を代表する15の研究大学が、University Technology Licensing Program LLC(UTLP)を立ち上げました。UTLPは、加盟大学が保有する特許ポートフォリオの中から、効率的なライセンスができるものを厳選し、興味を持ったハイテク企業に対して活動をおこなっていくとのこと。

Read More »