米国特許庁が商標近代化法(TMA)の適用規則案を公開

TMAの施行日は2021年12月27日です。それに向けて特許庁でも規則の整備がおこなわれています。今回は公開された内容はドラフトの段階なので、変更が加えられる可能性もありますが、米国商標業務をしている人は規則案を読んでみるのもいいかもしれません。

米国特許庁(USPTO)は、TMAの特定の条項を実施するために、以下に詳述するように規則を改正することを提案しました。

  • 一方的な抹消手続きと再審査手続き(ex parte expungement and reexamination)のための手続きと料金
  • 商標審判部(TTAB)における取消の不使用理由の規定
  • 柔軟なオフィスアクション対応期間の設定
  • 既存のletter-of-protest規則の修正

USPTOは一方的な抹消および再審査手続きを要求する請願書の手数料を1クラスあたり600米ドルに設定することを提案しています。また、本規則案では、申立ての要件を特定し、合理的な調査要件を詳しく説明し、抹消および再審査手続きを開始するために不使用の疎明資料を確立するための適切な証拠および情報源を特定しています。

TMAに従ってより柔軟な応答期間を提供するために、USPTOはTMAのセクション1および44に基づく出願におけるオフィスアクションの応答期間を3ヶ月とすることを提案しています。提案された規則では、出願人は125米ドルの手数料を条件に、この3ヶ月の期限を1回だけ延長することを要求することができます。

その他の規則案の詳細は、このUSPTOの規則案から確認できます。

参考文献:USPTO Proposes Rulemaking to Implement Provisions of the Trademark Modernization Act of 2020

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

特許出願
野口 剛史

「up to at least 150 volts」はどう解釈されるべきか?

「up to at least 150 volts」とはどういう意味ですか?150ボルトは「~まで」という言葉の使用による最大電圧か、「少なくとも」という言葉の使用による最小電圧か、悩ましい表記です。今回は、このような曖昧な表現の解釈で審判までいったケースを紹介します。

Read More »
laptop-typing
訴訟
野口 剛史

判例に見る正しいバーチャルパテントマーキングの方法

バーチャルパテントマーキングを使うことで、実際の製品に特許番号を印刷する必要なく過去分の損害賠償を請求するための公への適切な通知をすることができますが、適切な形で特許を表示していないと、公への適切な通知がされていないと判断される可能性があります。

Read More »
graph-chart
特許出願
野口 剛史

USPTOのPost-Prosecution Pilotの結果は良好

USPTOは特許の質を向上させる取り組みとして、Post-Prosecution Pilot (P3) Programを行ってきました。今回はこの取り組みに関するデータを分析し、実際に特許の質の向上につながったプログラムだったのかを評価していました。

Read More »