今年の９月の末、Leahy上院議員とCornyn上院議員は、”Restoring the America Invents Act “と題した法案の草案を発表しました。現在の形で可決する可能性は低いですが、今後修正が行われて、可決されるかもしれないので、今回は提案された主な変更点の概要を示します。
特許法改正法案 Restoring the America Invents Act はここからアクセスできます
法案では、PTABの裁量を325(d)のみに限定し、Arthrexを考慮して法令を調整することが提案されています。その他にも注目すべき点が多くあります。
- Arthrexの修正 – 35 USC第6条が修正され、再審決定を説明する意見書を発行することを明確にする文言が追加されました。省庁は、再審のプロセスとタイムラインの概要を示す規則を発行することに（ただし、120日プロセスの可能性が高い）。
- Return Mail事件が却下され、政府機関によるAIA審判請求書の提出が可能となる。
- IPR/PGRの管轄を拡大し、自明性のある二重特許や、特許権者の承認（明細書、図面、クレーム）の使用を含むようにする。
- Click-to-Call事件の無効化（すなわち、予断を許さない訴訟の却下は、1年間のウィンドウを再開する）。
- 再審査や再発行によって特許に新しいクレームが追加された場合、たとえ申立人が期限外にいたとしても、それらのクレームは新たな期限を得ることになります。
- 訴訟の一時停止要求は、CBMのステイコントロール（一時停止に有利な追加要因、一時停止拒否の仮審理）を受けます。
- PTABは、同じ優先日を持つ継続出願を管轄する。
- 複数の手続きは、統合、または一時停止されるべきである。再審査は、AIAの審判よりも有利になることはない。
- 禁反言は最終決定書(final written decision )時には適用されず、全ての審判が終了した後に適用される（非特許性の認定、すなわち「勝者の禁反言」には適用されない）。
- USPTOは、IPR/PGRで非特許性が認められたクレームに対して、不明瞭なクレームを発行することはできない。
- PTABの裁判官は、「Code of Conduct for Unites States Judges」で認められている場合を除き、事件の詳細について審査官上司と連絡を取ってはならない。
- Aqua Productsが覆される。修正されたクレームの特許性を証明する責任は特許権者にある。
- 審査会は補正されたクレームの審査も行わなければならず、PTOはそのための手数料を請求できる。
- 最終審判の決定または放棄から60日以内に特許請求の範囲を取り消す証明書を発行する。
- 再審理は最終決定書(final written decision )後120日以内に終了しなければならない。
- スタンディング – 禁反言が有害である場合には事実上の損害が推定される（言い換えです）。スタンディングがない場合、禁反言はありません。
考察
7番を除いて、すべてが申立人に有利な変更という印象。（1、12、15、16は中立的）
その中でも特に注目したいのが6番目のポイントです。
これにより、AIA裁判を伴う訴訟は、事実上確実に停止されることになるでしょう。仮に判事が裁判を続けたいと思っても、中間上告（interlocutory appeal ）により、最速の裁判所であっても、（上告の遅れを考えると）タイミング的にはPTABよりも遅れてしまいます。
興味深いことに、ITCにはこの停止の文言は適用されません（ITC手続きは民事訴訟ではない）。もちろん、これは今後微調整される可能性はあります。しかし、ITCを含めない状態で可決された場合、ITCの訴訟件数は大幅に増加するでしょう。
その他の変更点としては、禁反言が最終決定書(final written decision )の時点から最終控訴の時点に移行したことが挙げられます（実際にはこれが最も理にかなっていると思います）。また、継続出願や不明瞭なクレームについても注目されています。USPTOでは、これらの問題に対処するためにルールに基づいた管理が行われていますが、それらは守られていません。この問題を法令で扱うことにより、USPTOの慣行を変えることができます。
この法案は、ほんの一握りのものを除いて、Iancu前長官の下で行われた変更のほぼすべてをキャンセルするものです（Philips construction、sur-reply briefを除き）。
この法案が現在の形で通過する確率は低いですが、変更を加えられて可決する可能性も十分あります。
また、3と6のポイントは多くの反対運動の焦点となるでしょう。
とはいえ、Arthex、314の裁量権の廃止、およびこれらの条項の多くは、高額な医薬品価格に対抗する方法として、法制化される可能性が非常に高いと思います。超党派の支持を得ているこの法案は、アメリカ国民にどのようにアピールしていくかが重要なポイントとなります。
参考文献：Restoring the America Invents Act – What You Need to Know
