2020年度の第3期までのPTAB統計

2019年10月1日~2020年6月30日のポストグラントチャレンジのInstitution率は、前年度の63%に対し、56%となっています(Institutionされたもの478件、却下されたもの376件)。特許庁は10月から年度が始まり、今年度の統計データは第三期まで出ていますが、今後Institution率がどう変わっていくかは注視していきたいポイントです。

2020年度7月までに、990件のIPR請願、52件のPGR請願、11件のCBM請願が提出されています。このペースでは、2019年度の1394件、2018年度の1521件に対し、2020年度には1320件のIPR申請が予想されています。現在のペースは、2017年度に提出された1812件のIPRから27%の減少を示しています。6月のIPR申請(152件)は、今年度にの中で最も高かった数値です。

2020年6月までのPTABの統計はこちらから、アーカイブされた統計を含むそれ以前の月のPTABの統計はこちらからアクセスできます。

解説

USPTOの年度は10月始まりなので、6月末の時点で四半期の75%が終了したことになります。この前に話した10月からのPTAB訴訟(IPR、PRGなど)の値上がりも来年度の始まりに適用されるものです。

IPRは引き続き特許訴訟において重要な手続きの1つになってますが、2017年に比べると特許訴訟の件数も減少傾向にあるので、それに連動してIPRの数も減少していると思われます。また、IPRを複数出すテクニックも一時期流行りましたが、最近では複数のIPRに関するルールが強化されメリットが得づらくなっています。

このような動向から、IPRを含めたPost grant challenge(別名PTAB訴訟やAIA訴訟とも呼ばれる)の数字が出ているのだと思います。

しかし、コロナ禍で特許訴訟やPost grant challengeの流れが変わる可能性も否定できません。訴訟は大きな経済イベントの1年から2年後からに変化するようです。例えば、リーマン・ショック後に企業機密訴訟が増加しましたが、その増加はリーマン・ショックが起こった2008年ではなく2010年ごろから顕著に見え始めました。

特許訴訟も2013年に近年のピークを迎えているので、Post grant challengeの減少がこのまま続くという見方よりも、ある時期に落ち着き、そこから増加していくようなイメージをもっていた方がいいと思います。

特許も含めて訴訟はその時々に合わせて上下していきます。特許の場合、今がプロパテントの時代なのか、アンチパテントの時代なのかでも大きく変わってきます。

このような大きな流れの中で、アメリカの訴訟数やPost grant challengeの数とその傾向を把握しておくべきでしょう。

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まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Matthew W. Johnson. Jones Day(元記事を見る

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