プロパテント法案が議会に再提案される

2019年7月10日、STRONGER Patents Act of 2019が再提出されました。STRONGER Patents Actは特許侵害製品の差止の強化など特許の保護をより強める法案になっています。この法案は2015年、2017年と過去にも提案されていて、今回で3回目になります。

注目すべき点は差止

今回提出されたSTRONGER Patents Act of 2019には数多くの特許保護を強める法案が明記されていますが、中でも注目すべき点は差止(Injunction)です。

本提案では、特許が有効で、かつ、侵害が認められれば、侵害品の差止が仮定されることが明記されています。つまり、特許権者が訴訟で勝てば、デフォルトで差止が認められる可能性が非常に高くなります。

ebay判決後は差止が困難に

既存の特許法でも差止による救済措置はありますが、2006年の最高裁によるebay判決により、その適用ケースは大きく減少しました。

法案はebay判決を凌駕する

ebay判決では4つのファクターによるバランスを総合して差止をするべきか否かを判断します。しかし、今回の法案では、その内の(もっとも重要な)2つのファクター((1) further infringement of the patent would cause irreparable injury; and (2) remedies available at law are inadequate to compensate for that injury)に関して、有効な特許の侵害が認められれば、その条件を満たしていると仮定することを明記しています。

 (b) INJUNCTION — Upon a finding by a court of infringement of a patent not proven invalid or unenforceable, the court shall presume that— (1) further infringement of the patent would cause irreparable injury; and (2) remedies available at law are inadequate to compensate for that injury.

the STRONGER Patents Act of 2019 で提案された35 U.S.C. 283(b)

つまり、ebay判決でもっとも重要と思われている2つの点が特許侵害の確定と同時に示されるので、提案された35 U.S.C. 283(b)が採用されれば、ebay判決は判例としての効果がなくなり、ほぼデフォルトで差止が認められるようになることが予想されます。

個人的な感想

特許法の改正には様々な利権が絡むので法案がそのまま法律になることはありませんし、時間がかかる問題です。今回のSTRONGER Patents Actも3回目の提出でどこまで議会で議論されるかは未知数です。ざっくり言うとアメリカで大きな業界である製薬会社はプロパテントで、ソフトウェア会社はアンチパテントです。アメリカでは企業が議会に影響を与えるロビー活動が活発なので、このような簡略化した業界の立場から見ても、特許法の改正には多くの時間がかかり、変えるのは大変な構造になっています。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Gene Quinn. IPWatchdog.com(元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

特許出願
野口 剛史

Relevant Prior Art Initiativeによる一部IDS提出義務の軽減化

USPTO では、Access to Relevant Prior Art Initiative (“RPA Initiative”) という特許出願の審査に必要な先行例文献などの情報を自動的に審査官に提供する仕組みを11月1日から試験的に一部のArt Unitsで導入します。この取り組みにより、continuing application に対する特許出願人の一部IDS義務が緩和されます。

Read More »
statistics-stack-of-documents
再審査
野口 剛史

PTAB Appeal統計(2018年5月15日現在)

2018年5月15日現在、 CAFC は PTAB による IPR や CBM 手続きの上訴364 件を扱ってきました。 CAFC が PTAB の判決を支持した案件は276 件で全体の75.82%にあたります。その他の統計データと今後の見通しはどのようになっているのでしょうか?

Read More »
money
訴訟
野口 剛史

賠償金はいくら?特許化された機能の差別化証拠と類似ライセンスを用いる際の注意点

特許侵害が確定しても、損害賠償の査定が適切に行われない可能性もあります。今回の判例では、損害賠償の査定が問題になり、CAFCが、被告製品の特許にされた機能と非特許の機能との間で損害を配分する証拠の重要性と、同等のライセンス理論で用いる際の注意点を説明しています。

Read More »