2019年1月7日にUSPTOから発行された2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance (“Guidance”)を参考に、いくつかの特許事務所が独自の特許適格性に関するフローチャートを作成して公開しています。今回はその中から3つ紹介します。
このGuidanceでは、特許庁による特許適格性の審査における、特許クレームが司法例外（judicial exception）に対するものなのかを判断する方法を改訂しました。Alice判決後の様々なCAFCの判例を元に、抽象概念のまとまりを変更し、中間ステップとして、司法例外の実用的な応用に向けられているかなのども考慮するようになりました。
今回紹介する3つのフローチャートは微妙に異なりますが、要所がまとまっているので紹介します。特にソフトウェア系の出願に関わる知財関係者は、一度フローチャートを確認しておくことをお勧めします。
まとめ作成者：野口剛史
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特許出願の際に、売り出しをした事実が許されている期間よりも前にあったにも関わらずその事実を特許庁に開示せず隠していると、inequitable conductとして扱われ、その特許だけでなすファミリーもすべて権利行使不能になってしまうリスクがあります。
最高裁で診断方法特許の特許性に言及したMayo v. Prometheus判決以降、アメリカにおける診断方法特許の権利行使は困難を極めています。 Athena Diagnostics, Inc. v. Mayo Collaborative Servs., LLCにおいて、CAFCは地裁の判決を是正し、権利行使されたクレームは不適格で無効としました。
今回は、日本の知財関係業務の大部分を占める特許出願の業務からどのようにサービスを拡大していけるかを考えてみます。特許出願総数が減少為ていく中、多くの特許事務所の課題が脱出願業務依存だと思うので自分なりに展開して行きやすい事業内容を考えてみました。
