2019年1月7日にUSPTOから発行された2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance (“Guidance”)を参考に、いくつかの特許事務所が独自の特許適格性に関するフローチャートを作成して公開しています。今回はその中から3つ紹介します。
このGuidanceでは、特許庁による特許適格性の審査における、特許クレームが司法例外（judicial exception）に対するものなのかを判断する方法を改訂しました。Alice判決後の様々なCAFCの判例を元に、抽象概念のまとまりを変更し、中間ステップとして、司法例外の実用的な応用に向けられているかなのども考慮するようになりました。
今回紹介する3つのフローチャートは微妙に異なりますが、要所がまとまっているので紹介します。特にソフトウェア系の出願に関わる知財関係者は、一度フローチャートを確認しておくことをお勧めします。
まとめ作成者：野口剛史
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最高裁が5月にInteractive Wearables, LLC v. Polar Electro, Inc.およびTropp v. Travel Sentry, Inc.の上告を棄却したことで、最高裁が35 U.S.C.§101の下で特許適格性(patent-eligible subject matter)を構成するものを明確にしてくれるのではないかという実務家の期待（または懸念）は打ち砕かれました。最高裁は101条に関連する事件を取り上げることにほとんど関心がないように見えますが、これらの事件の下級審の意見から学んだ教訓により、実務家は特許出願のドラフト作成戦略を適応させ、35 U.S.C. 101条に基づく将来の異議申立に備え、特許出願をより良く準備することができます。
2021年の特許付与件数のデータを見ると、全体で7.5％減少し、トップランクの事務所を見ても去年に比べ減少していることがわかりました。特に、コンピューター関連の付与数が減っており、徐々にコロナ禍における出願状況の変化が見えてきました。
