アメリカの特許は毎週火曜日に発行されますが、２０１８年６月１９日にアメリカ特許庁は特許番号10,000,000を発行しました。
特許番号10,000,000は、自動運転技術に関わるLADAR 技術に関するものです。
現在の特許番号システムは１８３６年に導入され、今日にいたりますが、その１８２年の歴史において実に半数以上の特許が過去３０年間に発行されたものです。
元記事には記念すべき特許番号10,000,000へのリンクが貼ってあります。また、特許発行数の年間推移も１９７６年から今年の推移された数字まで示されています。ここ１０年ほどの伸びがすごいです。参考にしてみてください。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Dennis Crouch. Patently-O （元記事を見る）
最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。
最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け（無料）
公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。
Open Legal Community（OLC)公式アカウントはこちらから
日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。
お問い合わせはメール（koji.noguchi@openlegalcommunity.com）でもうかがいます。
アメリカの特許出願において、最終拒絶通知が来た場合、以下の３つのオプションがあります。１）審査を継続するためRCEを出願する、２）上訴する（Appeal)、３）放棄する。また、あまり知られてはいませんが第４のオプション、Pre-Appeal Brief Review (PABR)があることをご存知でしょうか？今回は、そのPABRについて、その価値を考えていきます。
新型コロナウイルス（COVID-19）のアメリカでの拡大に伴い、USPTOはCOVID-19に関する公式情報を開示する特設ページを作りました。2020年3月24日現在、以下のような発表を行っています。
特許ライセンス契約は知財のマネタイズとして重要で、特に医療機器のような業界では特許がライセンスされることが多くあります。しかし、契約書が正しく書かれていないと、費用のかかる紛争になり、問題解決に多くの費用とリソースを費やす可能性があります。そこで、今回は特許ライセンス契約書を作成するときに気をつけたいことを３つ紹介します。
