すべて特許出願する会社とまったく特許出願しない会社、どっちがいいのか?

特許出願戦略は重要です。知的財産が会社の大きな資産になる今日、まったく特許を出願しないという考えはダメですが、反対にすべての機能や特性について特許を出願するという極端な考え方もうまくいきません。

メーカーやソフトウェア会社にとって知的財産は重要ですが、どの知的財産をどのように保護するかという判断は自社の資産を最大化する上で大切なことです。特許は、特定の技術を他社が使うことを難しくさせる便利なツールですが、特許出願戦略を間違えてしまうとうまく特許の特性を生かせません。

例えば、特許を全く出願しないで製品開発を行うとしましょう。長年かけて開発した自信作で、顧客にも好評、売り上げも伸びてきたところでよくあるのが競合他社の参入です。対象製品の特徴に関連する特許を持っていないと、簡単に競合他社のコピーを許してしまいます。価格面でも、すでに開発に投資した費用を回収しないといけないため、コピー製品に対抗できず、結局競争に負けてしまうということになってしまいます。特許出願(特に日本からアメリカや海外への出願)にかかる費用は必ずしも安いとは言えませんが、開発と平行して積極的に特許出願をおこなっていく必要があります。

しかし、だからといって「すべて」に対して特許出願をする必要もありません。開発中に考えたアイデアすべてを特許にしようとすると、特許出願だけで多くの費用と時間がかかります。そのような活動でよく起こるのが、特許の数だけ増えて、実際に価値のある特許はわずか数件という状態です。このように何でも出願という形をとると、特許にする発明がかなり限定的なものになる傾向があり、他社にとって簡単にdesign around(特許回避)できる特許を大量生産することになってしまいます。そうなると、価値のない特許に大量の資金とリソースをつぎ込んでしまうことになって、そのコストが事業に影響を与えるという本末転倒する状態になります。

つまり、「すべて特許出願する会社」も「まったく特許出願しない会社」もどちらもよくありません。特に新規事業の立ち上げやスタートアップは、商業的に最も重要な新しい技術を独占できるような特許出願を戦略的におこなっていく必要があります。新事業を立ち上げるとき、事業戦略の段階で特許戦略も同時に考慮される時代になりました。「すべて特許出願する」のでもなく、「まったく特許出願しない」のでもない、事業に最適化された出願戦略が求められています。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Elliot C. Cook and Jeffrey A. Berkowitz – Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner LLP   (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

特許出願
野口 剛史

アメリカ特許庁が期限延期を発表

CARES法の多くの規定の中で、米国特許商標庁(USPTO)に、法定期限を一時的に修正する権限が与えられたことは前回OLCで取り上げました。今回はその権利を活用し、USPTOは遅延がCOVID-19に起因するものであることを条件に、一時的に30日の期限延長を行いました。

Read More »
訴訟
野口 剛史

例外的なケースは個々の事実背景が大切

弁護士費用を認める例外的なケース(exceptional case)は事実背景がとても重要になります。特に物事が起こったタイミングが重要なことが多いので、訴訟案件の1つ1つの時系列を改めて見直し、精査する必要があります。

Read More »