日本とアメリカにおける特許適格性の違い

特許適格性の違いからアメリカにくらべ日本ではソフトウェア系やビジネス方法計の特許の取得が簡単だということを丁寧に解説している記事を見つけました。こういった国別の制度の比較記事はなかなか見ないので紹介したいと思います。

ソフトウェア系の特許を多く出願する企業にとって日本のシステムはありがたいことだと思いますが、アメリカの出願人や代理人は日本のシステムを理解していないことが多々あると思います。

今回の記事はそんなアメリカのソフトウェア関連知財に携わっている人に特許適格性の違いという観点から日本の特許システムを紹介するのにとてもいいリソースだと思います。

具体的にはアメリカの特許適格性に関する最高裁判決Aliceの2つのステップによる35 U.S.C. § 101における特許適格性の分析から始まり、USPTOの新しいガイドライン作りへの取り組み、新しいガイドラインが実務に与えるインパクトが解説されています。このようにアメリカにおける特許適格性について説明してから、日本をアメリカの基準と比較しています。

日本の特許庁によるクレーム例や実際に日本のクレームも紹介されているので、概念による違いだけでなく、実務レベルでのクレームの差も解説されているので、日本とアメリカにおける特許適格性の違いを理解するにはとてもいいリソースだと思います。

まとめ作成者:野口剛史

紹介記事著者:James Korenchan, Michael Anderson, (McDonnell Boehnen Hulbert & Berghoff LLP) and Yukio Oishi (TMI Associates) (参考記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

訴訟
野口 剛史

Means-Plus-Function クレームの侵害を示す際に「方法」の証明を怠らない

Means-plus-functionクレームの侵害を示すには、構造体が(1)開示された構造体と同一の機能を、(2)実質的に同じ方法で、(3)実質的に同じ結果で実行しているという3つの証明が必要です。この3つの内どれか1つでも証明出来ない場合、侵害を示すことができないので、Means-plus-functionクレームを行使する場合、十分気をつけましょう。

Read More »
apple-products
訴訟
野口 剛史

Qualcomm Patent Licensingの問題点

前回、速報として地裁がQualcommの米国独禁法違反を認めたことをお伝えしましたが、233ページにも及ぶ判決文をまとめた記事があったので紹介します。

Read More »