NFTがもたらす3つの著作権問題:所有権、著作権侵害、DMCA対策

NFTの人気が高まる中、デジタルアートの分野で著作権上の問題が懸念されていています。特に、NFTの所有とアートの所有権の問題、NFTによる著作権侵害の増加予測、プラットフォームにおけるDMCA対策など、NFTのビジネスチャンスと共に問題も大きくなっています。

NFTの所有と関連するデジタルアートの著作権上の所有権は別もの

原則NFTを購入して「所有」しても、そのNFTに関連しているデジタルアートの著作権上の所有権はNFT購入者に与えられません。つまり、アートに関連するNFTの所有とオリジナルのアートの著作権は別々に存在しています。そのため、著作権者が持っている著作物を複製・販売する権利や、著作権自体を譲渡すること、二次的著作物を作成する権利などはNFT所有者にはありません。

著作権とNFTの所有が別々にあることから、NFT所有者が関連するデジタルアートをシェアする方法も制限されそうです。例えば、複製する権利は著作権者が持っているので、NFT所有者が関連するアートの画像を複製して共有したり、Instagramなどのプラットフォームで共有した場合、著作権上の問題を起こす可能性があります。

誰でも作れるNFTの人気が著作権侵害トラブルを助長する

次に問題なのが、実際に著作権上所有権を持っていない人でも画像からNFTを作成できてしまう点です。技術的に誰でも作成することができるため、NFTの販売に絡み著作権侵害のトラブルが多く発生することが懸念されています。

このような侵害案件が裁判所で争われる場合、「新しい」問題なので訴訟コストの増加と判決がどうなるかわからない不確実性に悩まされることになります。

更に、NFT自体に著作権が認められる可能性もあり、関連するデジタルアートの著作権とは別に「複数」の著作権が発生する可能性があります。そうなってくると著作権の問題が更に複雑になり司法で対応できなくなることが懸念されます。

プラットフォーマーにもNFTに関するDMCA対策が求められる

このようにNFTは著作権の問題が生じるので、NFTを扱うプラットフォーム事業者はデジタルミレニアム著作権法(DMCA)やその他の法律に基づき、著作権を侵害するコンテンツの削除、削除要請への対応などの義務を負う可能性があります。

まだ、DMCAがNFTのプラットフォームにどの程度適用されるかはまだ定かではありませんが、すでにいくつかのNFTオークションサイトでは、DMCAを利用して不正なNFTを削除しています。例えば、NFT マーケットプレイスである OpenSea は、その利用規約においてそのことが明記されています。

参考文献:”NFT Risks and Opportunities in the IP, Advertising, and Brand Management Spaces” by David Ervin, Deirdre Long Absolonne and Carissa Wilson. Crowell & Moring LLP

追加記事

特許において、クレームの限定事項が明確に記述されているかどうかは、特許の有効性を左右する重要な要素です。今回、Maxell, Ltd.対Amperex Technology Limitedの判決は、特許クレームの解釈において、限定事項間の表面上の矛盾をどのように扱うべきかという問題を浮き彫りにしました。本文では、この重要な判決を深堀りし、一見矛盾すると思われる限定事項が、実際には特許の不明瞭性(Indefiniteness)を生じさせない理由について探求します。特に、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)がどのようにこれらの限定事項を同時に満たすことが可能であると見做したか、その解釈の根拠と、特許クレームを起草する際の実務上の教訓に焦点を当てて考察します。
特許法における「組み合わせの動機」(Motivation to Combin)の概念は、発明が発明された時点でその分野の通常の技術者(PHOSITA)にとって自明であったかどうかを判断する上で不可欠な要素です。自明性の問題は、新しい発明が既知の技術要素の単純な組み合わせに過ぎないのか、それとも特許に値する独自の技術的進歩を表しているのかを区別するために重要です。このブログ記事では、特許請求の自明性を評価する際に中心となる「組み合わせの動機」の概念と最高裁判決であるKSR判例を解説し、Virtek Vision 対 Assembly Guidance Systemsの事件を例に、実際の訴訟におけるこの概念の適用方法について掘り下げます。
先月、米国特許商標庁(USPTO)が「Means-Plus-Function」に関するメモランダムを発行し、審査官に最新ガイダンスを提供しました。その内容は実務における大きな変更を意味するものではなく、既存の法的枠組みの下でより明確な指針を提供することを目的としています。しかし、このタイミングにおけるガイドラインの発行は、35U.S.C.112条(f)に基づく一風変わったクレームの形式であるMeans-Plus-FunctionがUSPTOにおける特許審査で注目されていることを示しており、改めてガイドラインに沿った適切なクレームドラフティングが求められることを意味します。