新しい米国特許庁の費用が発表されました。
注目すべき費用の変更をまとめました。参考にしてください。
Inter Partes Reviews: $30,500 ($21,000 から増加。請求料と開始料金 (post- institution)を含む)
出願料金(出願基本料金、サーチ、審査料金を含む): $1,720($1,600 から増加)
仮出願: $280($260 から増加)
追加独立クレーム: $460($420 から増加)
追加従属クレーム: $100($80 から増加
新しい費用は2018年1月16日から適用されます。
まとめ作成者:野口剛史
元情報:アメリカ特許庁
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CAFCは7対5で、診断クレームが特許法101条で示されている特許保護を受ける対象なのかという問いをEn Banc（判事が全員参加する大法廷）で審議しないことを決定しました。
CAFCは、開示された先行技術の製剤およびプロセスが争点となっているクレーム制限を必ず満たしている場合 (つまり先行文献で開示された内容のみでクレーム制限が満たせる場合)、異議申立されたクレームは予期されたものであり、無効であることを確認しました。特に今回の判例のように、材料と作り方に関してそれぞれ有限の開示が先行技術文献で行われている場合、その組み合わせでできる製造品は先行技術文献で明記されていなくても予測可能とされ、特許性なしとみなされる可能性が高いです。
アメリカでTrademark（商標）を取得する場合、原則その商標を実際に製品やサービスに使用している必要があります。しかし、まだ製品やサービスが準備段階の場合、いち早くその商標を取得するために、実際に使用する前に、Intent-to-use Trademark出願ができます。しかし、商標を使う善意の意思を示す何らかの書類を準備しておく必要があります。
