１００日間手続きの追加、調査の複数手続き、召喚令状への抗議、電子化などのITC手続きのさらなる効率化、合理化を目的としたルール改正が２０１８年６月７日から開始される（Institute)すべてのITC調査に適用されます。
１００日間手続きの正式採用
ルール改正に伴い、一番注目を浴びているのか１００日間手続きの正式採用です。この手続きにより、administrative law judge (“ALJ”) が比較的簡単に解決できる問題に対し調査開始から１００日以内に結論が出せるようになります。この手続きにおいて、早期公判（expedited hearings）が行え、対象の問題以外のディスカバリーを一時中断することができます。
そのほかにも、サービスの電子化、調査の範囲の明確化、特許満了日の明記義務、エキスパートとのコミュニケーションやドラフトに関する秘匿特権の拡大などがあります。
まとめ
細かなルール改正を日本人の知財担当者が知る必要はありませんが、ITC訴訟のおける現地代理人がこのルール変更の細かな点まで知っているかどうかを確認することは重要です。さらに、現地代理人がルール変更を知っているだけでなく、このルール変更をどのように有効活用して、訴訟戦略に盛り込み、訴訟を有利に運んでいくかなどのアドバイスをしてくれるといいと思います。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Vishal V. Khatri and Blaney Harper. Jones Day （元記事を見る）
