ITCにおける新しいルールが2018年6月7日から有効に

100日間手続きの追加、調査の複数手続き、召喚令状への抗議、電子化などのITC手続きのさらなる効率化、合理化を目的としたルール改正が2018年6月7日から開始される(Institute)すべてのITC調査に適用されます。

100日間手続きの正式採用

ルール改正に伴い、一番注目を浴びているのか100日間手続きの正式採用です。この手続きにより、administrative law judge (“ALJ”) が比較的簡単に解決できる問題に対し調査開始から100日以内に結論が出せるようになります。この手続きにおいて、早期公判(expedited hearings)が行え、対象の問題以外のディスカバリーを一時中断することができます。

そのほかにも、サービスの電子化、調査の範囲の明確化、特許満了日の明記義務、エキスパートとのコミュニケーションやドラフトに関する秘匿特権の拡大などがあります。

まとめ

細かなルール改正を日本人の知財担当者が知る必要はありませんが、ITC訴訟のおける現地代理人がこのルール変更の細かな点まで知っているかどうかを確認することは重要です。さらに、現地代理人がルール変更を知っているだけでなく、このルール変更をどのように有効活用して、訴訟戦略に盛り込み、訴訟を有利に運んでいくかなどのアドバイスをしてくれるといいと思います。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Vishal V. Khatri and Blaney Harper. Jones Day (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

契約
野口 剛史

Open Sourceの脅威にIBM, Microsoft, the Linux Foundation とOINが共同戦線

2019年11月19日、the Open Invention Network (OIN)は、IBM, Microsoft, the Linux Foundation と共同で、Unified Patentsの new open source zoneの創設メンバーに加わることになったと発表しました。この動きによりLinuxコミュニティーは直面するNPEによる脅威と運営会社による知財リスクの軽減に向けて大きく前進した形になります。

Read More »