2019年2月のIPRとCBM の統計データ

2月PTABは34件のIPRとCBMのFinal Written Decisions(最終判決)を下しました。この数字には、CAFCからの差し戻しも含みます。争われたクレームの内408 クレーム(66.89%)を取り消し、192 クレーム(31.48%)の取り消しを却下。特許権者が補正やdisclaimerを行い10 クレーム(1.64%)が生き残りました。いままでの争われたクレームの累計取り消し確立は、約75%です。

案件別に見てみると、IRPやCBMが始まらなかった(no instituted)または、代替クレームが生き残ったケースは17件(50%)、すべての争われたクレームが生き残ったケースは8件(23.53%) で、その他の結果が9件(26.47%)でした。その他の結果は、少なくとも1つのクレームが生き残り、少なくとも1つのクレームがキャンセルされたものを指します。

元記事のグラフを見ると、技術分野では、バイオ系が群を抜いてクレームを無効にするのが難しい(50%近く)という結果になっています。また、デザイン特許も37%と高いです。その他は、15%から30%の間に収まっています。

コメント:
2月の統計データや分野別のグラフ等は元記事に表示されているので、それを参照してください。また、Finnegan のブログAIA Blogに行き、PTAB Statsというカテゴリーを選択すると過去の統計データも見れるようになっています。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Daniel F. Klodowski, David C. Seastrunk, Michael R. Galgano, Aaron L. Parker and Elliot C. Cook- Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner LLP (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

analysis-data-statistics
訴訟
野口 剛史

ITCの経済要件は申立人の投資全体に対して比較されるものではない

Lord行政判事は、 ITC調査において、ITC を開始するための条件の1つである経済要件は申立人の投資全体に対して比較されるものではないとしました。つまり、特許で守られている ITC 調査の対象となっている製品に対する投資額が全体の投資額よりも極端に低いという理由から、経済要件が満たされていないと主張することはできなくなりました。

Read More »
契約
野口 剛史

使えるJDAガイドライン

顧客のニーズが多様していく中、社内のリソースだけでは魅力的な商品やサービスが作れなくなってきています。そこで、他社とコラボレーションとなる訳ですが、その際はNDAやJDAなどの契約も重要になってきます。そこで、今回はとてもいいガイドラインを見つけたので紹介します。

Read More »