スタートアップのための知的財産戦略

スタートアップ企業の知的財産ポートフォリオは、多くの場合、組織にとって最も価値のある無形資産です。それは、ビジネスの競争力を保つ上で重要な資産になります。使える知財もち、正しい知財戦略の元、事業を大きくできればスタートアップの大きな強みになります。

新興企業は、自社の知的財産を保護するための鉄壁の戦略を検討する必要があります。新興企業は、商標、著作権、特許、企業秘密など、少なくとも4種類のIP保護を受けることができます。

包括的な知財戦略の利点

スタートアップは、ビジネスのユニークな点で注目が集まります。それはスタートアップの企業秘密であり、ビジネスを支え、収益性と競争力をもたらします。またIPライセンスや契約から定期的にロイヤリティを獲得する機会があり、ロイヤリティ収入はIP戦略の重要な要素となる可能性があります。

スタートアップの注目される点は、知的財産に基づいています。知財はスタートアップにブランドイメージとブランド価値を与え、最終的には顧客や顧客を含むステークホルダーの間での企業の評価を高めることで、より収益性を高めることができます。

また特許を出願した場合にのみ、製品やサービスを製造・販売する法的権利の保護を受けることができます。知的財産を持っていれば、自社のユニークな点で業界での先発者の優位性を維持できます。先行者の優位性を用いて、競合他社が追いつくまでに次のビジネスアプローチを展開し、競合他社を置き去りにしてしまうことも可能です。他社は、あなたのイノベーションをロイヤリティで購入したり、最終的には発明を模倣したりするかもしれませんが、イノベーションを生み出した直後に特許が確保されていれば、それをコピーしたり盗んだりすることはできません。

知的財産のもう一つの利点は、他の物理的資産のように市場の変動や減価償却にさらされることがないということです。実際、知的財産の価値は、その市場での魅力やイノベーションを活用するために実施する競争戦略に応じて、時間の経過とともに上昇する可能性があります。これにより、あなたの会社に資金を提供してくれる投資家を引き付けることができます。

イノベーションから成功したビジネスモデルを生み出すことができれば、企業の価値は成長を続け、フランチャイズやライセンシングを通じて成長の機会を得ることができます。

知的財産の価値は、市場へのアピール力に比例します。貴社の製品は有形・無形を問わず、関連する知的財産の価値は測定可能です。そのため一種の担保として資金にアクセスするために使用することもできます。また、ビジネスをやめる場合でも、知財は売却することができます。また、特許や他の知的財産の所有権があれば、補助金や政府の補助金を申請する際に優先的に審査をしてもらえる可能性があります。

適切な知財戦略を立てる

知財戦略の礎となるのは、保護であるべきです。しかし、スタートアップが特許を取得する前に、自社の知的財産を特定する必要があります。知的財産の保護には、知的財産の性質に関連するさまざまなカテゴリーがあります。自分のIPを企業秘密、商標、著作権、特許として保護するかどうかを判断する必要があります。これには、専門家の指導を受けるのが最善の方法です。

スタートアップ企業のための特許所有権

知的財産の所有権の詳細とポリシーの理解を確立することが重要です。知的財産を単独で所有しているのか、それとも他に所有者がいるのか?投資家、オーナー、従業員はすべて、単独または共同で、あなたのビジネスのIPの所有者または所有者になる可能性のある人を決定する際に考慮しなければなりません。スタートアップのオーナーが会社のIPを所有している場合、パートナーの一人が辞めて新しいビジネスを始めることができる場合もあります。さらに、いくつかの契約の下では、会社は従業員によって開発されたIPを所有しています。さらに、第三者が知的財産の所有権を保持したまま、会社のために知的製品を開発することもあります。紛争を避けるためには、特許の所有権戦略を立てることが重要です。

スタートアップの特許の法的戦略

スタートアップの法的戦略は、開発または特許の所有権に関連する各利害関係者の役割を明確に定義する文書の作成に焦点を当てるべきである。守秘義務や守秘義務を明確に定義した文書を作成する必要があります。

知的財産に関わる法律は複数あります。最良の戦略は、最も包括的で、特許、著作権、商標などの知的財産のすべての可能なバリエーションを含む知的財産関連の法律を使用し、適用することです。

まとめ

新興企業の特許の詳細を検討するのは、複雑なプロセスになります。しかし、特許保護は、ビジネスを成功させるための必須条件です。ビジネスのIP、ポートフォリオ、戦略の開発においては、専門家の助けを借りることをお勧めします。

解説

アメリカはスタートアップが盛んなこともあり、スタートアップに特化した事務所も結構あります。今回取り上げた記事を書いたところは7人の特許弁護士が所属している事務所です。

知り合いのスタートアップでも特許は出していて、まだ数人の会社でしたがchief legal officer (CLO)がいました。私が会った時はまだ収入を得られるようなサービスや製品はなかったので、かなり早い段階で法律や知財の面での人材を確保していて驚いたことを覚えています。

アメリカ全体のことはわかりませんが、個人的な感覚ではアメリカのスタートアップは知財を重視しているように見えます。それには上記の記事のようなスタートアップにとっての知財を持つ様々な利点がもありますが、知財業界の規模の大きさと、技術者と知財との距離が近いからだと思います。

日本ではどうなのでしょうか?

日本でもスタートアップが盛り上がっていると聞きますが、スタートアップの知財面でのサポートはまだまだ発展の余地があると思います。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:M&B IP Analysts, LLC (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

laptop-working
ビジネスアイデア
野口 剛史

知財専門の会員制副業サイト

コロナ禍で日本の雇用形態に大きな変化が起きていて、大手企業でもジョブ型の雇用にシフトしたり、副業を正式に認めたり奨励する動きもあります。それに伴い働く従業員側のマインドセットも変わりつつあるのではないでしょうか?そこで今回はそのような業界の流れをふまえて、知財専門の会員制副業サイトのニーズについて考えていきたいと思います。

Read More »