指数から導き出す知財活動

みなさんの会社ではどのように知財活動を評価していますか?発明提案数や出願数、国際出願率などの数値をベースに評価しているところが多いと思いますが、今回はビジネスに直結した指数から導き出す知財活動を紹介します。

知財活動という抽象的なものの数的評価

今日、知的財産を含めて無形財産の価値は高くなる一方ですが、その反面、日頃の知的財産関連の活動がどのようにビジネスに影響を与えているかが見えにくい状態にあります。特に、予算を決めるときに客観的なデータでなく、感覚的に知財の予算を決めているところが多いのではないでしょうか?

発明指数と競合ランキング

そこで今回は、発明指数というコンセプトを説明します。この指数を使うことで知財活動を客観的に評価することができます。さらに、同じ指標を競合他社の活動に当てはめることで、発明指数をベースにした競合ランキングを作ることができ、自社の市場における立ち位置から今後の知財活動の方向性を見極めることができます。

発明指数とは、新規特許数、出願費用、特許訴訟費用、訴訟費用、研究開発費、収入、収入の伸び、利益率、利益の伸びなど様々なデータをベースにして指数が決まります。また、このように客観的なデータから指数が決まるので、目標指数を決めてから、その目標を達成するような予算割り当てや活動内容を決められます。

発明指数の是正

このような指数が実際に目標にすべき数値かを示すには、発明指数と株の値動きを評価する方法があります。つまり、発明指数が高い競合会社の株価が高く、逆に発明指数が低い競合会社の株価が低いことが示せれば、発明指数というのはビジネスに大きく関わる数値であると言えると思います。

実際に参考記事では、様々な業種での分析が行われていて、ソフトウェア会社の例では、CEOやCFOを説得し、支出を上げてもらうことに成功しています。

まとめ

変化のスピードが速まっていく今日、活動を客観的に評価し、適切な予算が適切な場所に割り当てられる必要があります。今回紹介した発明指数のような統計データをベースにすれば、評価が難しい知財活動も数値で評価できます。さらに、この数値はビジネスに直結した数値で、他社との比較も可能なので、予算増額などの際に上層部を説得するいい資料になると思います。

まとめ作成者:野口剛史

参考記事著者: Stephen C. Glazier. Akerman LLP(元記事を見る

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