生成AIはここ数年、様々な側面で人類を支援してきましたが、弁護士事務所もAIの活用を積極的に行っているところがあります。特に、Allen & Overyという事務所はOpen AIと提携し、OpenAIのGPTモデルをベースにしたジェネレーティブAIを使用した最初の法律事務所として大々的に宣伝し、利用している専用ツールHarveyを他の事務所へ提供する準備も進めています。
Allen & Overyは、43のオフィスと約3,500人の従業員を擁する大手法律事務所です。成功した企業であるだけでなく、イノベーションとテクノロジーの分野でも業界をリードする企業の一つです。最近、David Wakeling氏は、有名なチャットボットChatGPTの創始者であるOpenAIにアプローチし、法律業界に新しい時代をもたらす可能性のある小さな実験を依頼しました。同事務所に勤務する弁護士が、法律に関する簡単な質問に答えるためにこのシステムを利用したところ、それがより大きなものへと発展していったのです。
その結果、同法律事務所に勤務するほぼすべての弁護士がAIツールを使い始めました。やがてこの急増が、2月15日にAllen & OveryとOpenAIの提携が法律事務所から発表されました。同法律事務所で使われているAIツールは、Harveyといって、弁護士を支援するために開発されました。発表によると、2022年11月から弁護士がHarveyを試用しており、最終的にはA&Oの弁護士が日々のクライアントワークで約4万件の問い合わせをHarveyに行ったというデータがあるそうです。また、Harveyは専用のサイトがあり、現在他の事務所でもウェイトリストに登録できるようになっています。
「私は15年間リーガルテックの最前線にいますが、Harveyのようなものは見たことがありません。これは、ジェネレーティブAIの力を引き出し、法律業界を変革することができるゲームチェンジャーです。Harveyは、複数の言語や多様な業務分野に対応し、これまでにない効率性とインテリジェンスを実現します。我々のトライアルでは、驚くべき結果が得られました」と、A&Oのマーケット・イノベーション・グループ長であるDavid Wakelingは述べています。
AIツールには、画像やテキストの生成、ニッチなテーマに関する質問への回答など、さまざまな能力があることが知られていました。多くの人にとって、法律とAIの関係は、一部のアーティストが画像生成AIについて起こした訴訟だけでした。しかし、今、Harveyは、弁護士の基本的な作業を支援し、時間の節約やイージーミスの可能性を減らす手助けをする準備ができています。Allen & Overyの公式サイトに行くと、トップページにまずこう書かれています。「私たちは、OpenAIのGPTモデルをベースにしたジェネレーティブAIを使用した最初の法律事務所です。」
「契約書や譲渡証書、免許証の作成といった法律関係のアプリケーションは、実はChatGPTや似たようなツールを採用しても業務が成り立つ比較的安全な分野なのです。なぜなら、法律事務所は、文書作成のベースとして、高度に標準化されたテンプレートや判例バンクを大量に利用できるため、ほとんどのフリーテキスト出力よりもはるかに結果を予測しやすいからです」と、ニューカッスル大学の法律、イノベーション、社会の教授Lilian Edwardsは述べています。
最近、マイクロソフト社のBingが幻覚を見て、ユーザーに間違った情報を与えているという報道が話題になりました。もし、法律の面でそのようなことが起これば、恐ろしいシナリオになりかねません。Harveyの創業者兼CEOであるGabriel Pereyra氏は、「我々のシステムは、巨大な法的データセット上での法的ユースケース用に細かく調整されており、既存のシステムと比較して幻覚を起こす可能性を大幅に減少させることができます。」と述べています。 しかし、Wakeling氏は、Harveyはいくつかのことを間違えており、それは許されるべきではないと言っています。そのため、すべてを事実確認は大切なことだと言っています。
Harveyは、弁護士のためのジェネレーティブAI活用のイノベーションの第一歩であり、完成に至るにはまだ長い道のりがあります。多くの人を魅了し続けていますが、法律をコンピュータの手に委ねていいのか、考え直す人もいます。今のところ、弁護士のお助けツールという位置づけですが、今後どうなるかはわかりません。
