サイバーセキュリティ特許戦争の予感

膨大なサイバーセキュリティへの投資、比較的新しいサイバーセキュリティ関連特許の数、侵害検知がしやすい特徴、市場のプレイヤー数などを総合して考えると、今後サイバーセキュリティ関連特許による特許訴訟が増えてくる可能性があります。

サイバーセキュリティへの投資

ここ数年の大型データブリーチやハッキング等の影響からか、サイバーセキュリティへの投資が上がってきています。Cybersecurity Venturesという会社の予測では、2017-2021の間に投資額が $1 trillion を超えるとされています。また、アメリカ政府においてはFY2019の予算で$15 billionを投資する予定です。このようにサイバーセキュリティは政府・民間問わず、今後も大きな投資が見込める 分野です。

このように投資額や市場が成長することは当事者にとってはよいことですが、弊害もあります。その弊害の1つは特許訴訟のリスクが上がることです。市場の拡大により以前よりもより多くの賠償請求額をえられたり、競合他社へのプレッシャーにもなる可能性があるので、このように成長する市場では特許訴訟が増える傾向にあります。

特許の数

市場の拡大に応じてサイバーセキュリティ関連の特許数も増加しています。国別で見ると中国とアメリカでサイバーセキュリティ関連の特許数が特に多いので、アメリカや中国における特許訴訟の増加が懸念されていいます。

また、サイバーセキュリティ関連の特許数の伸びは比較的最近の動きなので、訴訟の対象になる特許は若く、特許の有効期限が長いものが多いです。このような場合、訴訟における賠償金や和解によるライセンス契約等によるロイヤルティー支払いの義務が長期化する恐れがあり、長期的に影響が出てくる可能性があります。

侵害を特定できる特許

特許侵害は侵害を特定しやすい機能がクレームされていると重宝します。サイバーセキュリティの根幹になる部分は機密になっていたり、特許になっていても侵害を特定するまでに至らないこともありますが、サイバーセキュリティ関連の特許にはユーザーインターフェースから侵害を特定できるものも数多くあります。

このような製品やサービスを使うユーザサイドに見える部分での特徴等に関わる特許クレームなどは今後積極的に権利行使されることが予想されます。

市場のプレイヤー数

サイバーセキュリティ市場はまだ成長過程で、実にさまざま企業が混在しています。企業のサイズも大手からスタートアップまであるので、それぞれの思惑が複雑に絡み合う中、競合他社にプレッシャーをかけるために特許訴訟を起こすという手段を選択する企業も増えてくるかも知れません。

このような状態で一番リスクが高い企業が、売り上げがそこそこあるにも関わらず特許などの知的財産をほぼ持っていない会社です。これらの会社を特許訴訟で訴えても、特許によるカウンターを心配しなくてもいいので、ターゲットにされやすくなります。しかし、特許を持っているからといって安心もできません。

まとめ

サイバーセキュリティ業界の企業は今から自社の技術を知財化し、競合他社の知財状況を監視し始めた方がいいかもしれません。市場が成長していくのはうれしいですが、そこでは激しい競争が予想されます。それはだた単に製品やサービスの善し悪しだけでなく、知財も大きく関わってくるので、事前の対策をお進めします。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Elliot C. Cook and Jeffrey A. Berkowitz. Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner LLP(元記事を見る



ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

change-sign
再審査
野口 剛史

最高裁SAS判決:地裁における早期一時停止の事例

2018年4月24日に下ったSAS判決の影響がすでに地裁の訴訟案件で出てきています。SAS判決により、地裁は IPR におけるInstitutionの決定がなされる前に、地裁における特許訴訟の一時停止(Stay)を認めることが多くなることが予想されます。また、今後は IPR 手続きの早い時点、Institutionの判断が行われる前から一時停止が認められやすくなります。

Read More »
特許出願
野口 剛史

PTABが「Consisting Essentially of」の使用を理由に審査官の拒絶を覆す

先行技術や発明の特徴である組み合わせによっては”consisting essentially of”を使うことで、権利化できることがあります。効果的に”consisting essentially of”を使うには発明の特徴を明確に示したり、追加で実験データ等を提出しないといけない場合がありますが、今回の判例を参考にして、どのような場合に”consisting essentially of”を活用すべきかを学んでみてください。

Read More »