現在のところ、中国における商標登録者は、商標を使用する必要はありません。しかし、このルールが間もなく変わる可能性があります。中国商標法の改正法案が可決されれば、登録者は登録後5年ごとに商標の使用を証明することが求められるかもしれません。これは中国が使用主義にシフトする可能性がある大きな転換です。
改正草案の第61条によると
商標登録者は、商標登録承認日から5年毎に12ヶ月以内に、国務院知的財産権行政部門に対し、承認された商品への商標の使用または不使用の正当な理由を説明しなければならない。
と書かれています。
商標を使用と関連付ける大きな変化
現行の中国商標法では、登録者は原則、商標の使用を証明する必要はありません（ただし、登録が他者によって不使用された場合、証明する必要がある）。しかし、新しい法案が採用されれば、このルールは変わり、商標権者は5年ごとに商標の使用を証明することが義務付けられます。これは、中国が商標権を中国知的財産権局（CNIPA）への商標登録だけでなく、当該商標の使用と関連付けるという重要な動きを示しています。
改正草案の枠組みは、米国における登録後の商標維持要件と類似しています。アメリカの商標登録者は、商標登録から5年目と6年目の間に使用宣言書（Section 8 declarationとも呼ばれる）を提出し、その後10年ごとに商標を更新するたびに再度提出しなければいけません。中国の提案する要件は、少なくとも頻度の点で、米国の要件よりも厳しいものです。米国では、Section 8 declarationの義務は、最初の更新後、10年ごとに1回と先細りになりますが、中国では、少なくとも現在の改訂案では、5年ごとの間隔が無期限に継続されることになっています。
中国国内で商標を使用していない場合でも、出願人は中国国内で商標登録を行うことができる可能性があります。これは、米国特許商標庁（USPTO）が商標を登録するためには、商標がすでに商業的に使用されていなければならない米国とは著しい対照をなしています。しかし、中国商標法改正草案では、商標の使用がないまま商標登録を無期限に保持することはできなくなります。新第61条は、実務上、登録後6年以内に商標の使用を開始することを要求しています。
この改正草案が成立すれば、商標の使用を証明しない場合、商標登録は放棄されることになります。つまり、中国の商標登録者は、米国やフィリピンなどの他の国の商標登録者がすでに直面している落とし穴に注意しなければならなくなります。既存の中国商標登録者は、CNIPAからの今後のガイダンスに注目する必要があるでしょう。
今から対策準備と中国のブランド戦略を進めるべき
また、第61条は、CNIPAに対し、「陳述の真偽について無作為に検査を行い、必要であれば、商標登録者に関連証拠の追加を求めることができる」と示しています。中国で既に商標を登録している場合、商標の使用を適切に文書化し、検査の際に関連文書をCNIPAに容易に提供できるようにしておく必要があります。言うまでもなく、査察の際に商標の使用を偽って主張することは良い考えとは言えません。
61条の改正は、国際的な企業にとって、その状況に応じてプラスにもマイナスにもなり得ます。一方では、ブランドが商標を使用することになった場合に備えて、商標登録を存続させておくことができなくなります。このような柔軟性は、中国市場における事業を確立している過程にあるブランドや、中国市場にまだ製品の全容を展開していないブランドにとって、特に有益なものです。また、改正草案の商標使用に関する新たな要件により、他者が当該商標を登録・使用しないようにするための防衛的登録も難しくなります。
同時に、改正草案の規定は、CNIPAが活用されていない商標を取り除くのに役立つと期待されています。これは、使用されていない商標や、場合によってはもはや存続しない企業に登録された商標との衝突によって、ブランドが商標登録をするのをしばしば妨げているからです。また、第61条の新要件は、商標権侵害者などの悪意ある行為者にとっても、悪意のある目的のために商標登録を保持できる期間に制限があるため、問題を複雑化することになります。
