商標

ブランド侵害監視のためのソーシャルメディア規制

03/06/2023

ソーシャルメディアにおける活動は、商標で識別される製品又はサービスに関する情報を提供するだけでなく、個人又は企業の一般的なイメージ及び評判に関わります。このような評判は、第三者によって容易に悪用され、商標権者に不利益をもたらす可能性があります。このような背景から、ソーシャルメディアと商標の間の複雑な相互作用は、多くの権利と利害が対立する領域となっています。そのため、異なるプラットフォームでの商標使用の一貫性を確保したいブランドオーナーにとって、商標のモニタリングは非常に重要です。

商標権利者にとってモニタリングサービスはとても大事

商標とは、ある企業の商品またはサービスと他の企業の商品またはサービスとを区別することができる標識のことです。商標登録は、同一または類似のブランドから保護するものであり、登録商標の所有者は、権利の侵害が疑われるビジネスに対して排除勧告書を発行することができ、商標登録の新規出願に反対する法的権利を提供するものです。しかし、これらの同一・類似商標を監視し、限られた期間の間に異議を申し立てることは、商標権者の責任です。このため、商標モニタリングは、ブランドの独自性を長期的に維持するために、非常に推奨されるサービスです。

商標モニタリングは、そのプロセスが少し厄介なこともありますが、新規事業にも既存事業にも多くのメリットをもたらします。例えば、継続的な商標モニタリングにより、ブランドオーナーは以下のことが可能になります：

異議申立期間が終了する前に商標権侵害を発見できる
遅延や対応不足による権利の喪失を避けることができる
リスクを抑え、安心感を得る
競争力の強化ができる
競合他社の商標活動を追跡できる
他者による類似商標の出願を抑止することができる

ブランドを保護するために利用できる商標監視のオプションには、特許商標庁からの自動通知から専用のサービスまで、さまざまな種類があります。また、ここで紹介する監視方法以外にも、商標監視の最も包括的な形態の1つとして、オンラインマーケットプレイス、ソーシャルメディア、ホスティングドメインの監視なども並行して行い、大量のデータをスキャンして、ブランド侵害の可能性を特定することもできます。

ソーシャルメディアにおける商標の監視

ソーシャルメディアは、あらゆるブランドの成長において重要な役割を担っています。その一方で、無数の商標権侵害の原因となり、ビジネスを始める上で不利になる可能性があります。ソーシャルメディア上のタグの不適切な使用やユーザー名の確保といった行為は、商標権者にとって非常に有害です。フェイクニュースやサイバースクワッターなど、ソーシャルメディア上の落とし穴の被害に遭うリスクは飛躍的に高まっていますが、ほとんどのソーシャルネットワークでは、このようなケースを改善する方法を提供しています。

Instagram、Twitter、Facebook、LinkedInなどの主要なソーシャルメディアプラットフォームには、著作権、商標、その他の知的財産に関するポリシーについての専用ページがあり、ユーザーに対して、ブランドを侵害から守るために必要な情報とフォームを提供しています。ソーシャルメディア上でブランドを保護するためには、商標の使用における一貫性を確保するために、商標権者であれば誰でもできる3つの簡単なステップが必要です。また、今後のソーシャルメディアの影響力を考慮すると、主要サイトの商標執行ポリシーについて知ることは、良いスタート地点となります。

フェイスブック

ほとんどのソーシャルメディアサイトがそうであるように、Facebookは、詳細な商標分析が必要な商標レポートやFacebook以外の紛争に対処することができないため、第三者間の紛争を裁定することはできません。そのため、Facebookは、Facebookを通じて商標権利者が直接侵害していると思われる相手に直接連絡を取るか、裁判所やその他の司法手段で何らかの解決を求めることを強く推奨しています。ただし、商標権者またはその正式な代理人は、このフォームに記入して、商標権侵害の報告を提出することができます。

Facebookの権利と責任に関する声明では、「アカウントやページにユーザー名や同様の識別子を選択し、それが不適切であると判断された場合（ユーザーの実名と密接に関連しないユーザー名について商標権者から苦情があった場合など）、Facebookが削除または取り戻す権利を有します」と示されています。Facebookはこのようなポリシーを掲げていますが、このポリシーが商標権侵害のみを考慮したものであるかは不明です。例えば、第三者の商標であるユーザー名を登録しながら、商品やサービスを提供していない人がいた場合、Facebookがどのような対応を取るかは明確に示されていません。技術的には、このような使用はFacebookの「権利と責任に関する声明」の侵害となるように見えますが、米国ではランハム法で一般的に定義されているような従来の「商業における使用」が存在しないため、商標権侵害にはならないと判断される可能性があります。

ツイッター

Twitterは、著作権や商標などを含む他人の知的財産を不正利用して作成されたコンテンツを認めていません。商標権者またはその正規代理人（ブランドの法的代理人など）は、商標レポートフォームから商標レポートを提出することができます。さらに、Twitterが注意するのは登録商標に関する問題のみであり、出願中の商標は対策を講じるには十分ではありません。

Twitterは、「商標の不正使用を通じて他者を誤解させる明確な意図がある」場合、アカウントを停止する場合があります。このポリシーはさらに、「アカウントがユーザーを混乱させているように見えるが、商標登録された商品やサービスを意図的に詐称しているわけではない」場合、アカウント保有者に潜在的な混乱を解消する機会を与えるとしています。また、商標権者のために特定のユーザー名をリリースすることもあります。」と書かれています。ただし、アカウントが無効またはエラーに基づき停止された場合、TwitterユーザーはTwitterに訴える機会があります。

インスタグラム

他のソーシャルメディアプラットフォームと同様に、Instagramはその商標ポリシーにおいて、商標の使用は、商品やサービスの出所、推薦、提携に関して人々を混乱させる可能性がある場合にのみ侵害になると述べています。Instagramで商標権を侵害するコンテンツに遭遇した場合、報告フォームに記入することができます。上記と同じ理由で、Instagramは、商標権侵害の苦情を提出する前に、侵害するコンテンツを投稿した人物に直接連絡することを強く推奨しています。

一般的に、Instagramでは、ユーザーネームは先着順で割り当てられます。このような仕組みなため、ブランドオーナーは、ユーザー名に自社の商標のバリエーションが含まれるInstagramアカウントをよく目にします。このような場合、商標の使用状況に応じて、苦情を申し立てることが可能です。しかし、Instagramのポリシーでは、ユーザーネームにおけるブランドの商標のすべての使用が商標権の侵害と見なされるわけではありません。適切な言葉を別の文脈で使用しても、侵害とみなされない場合があります。

オンラインフォームまたは電子メールで商標権侵害の苦情を提出すると、苦情情報と苦情の状況を追跡するための固有の番号が記載された自動返信メールが届きます。さらに、Instagramは、権利者の名前、電子メール、報告の詳細を、報告対象のコンテンツを投稿した人に提供します。この担当者は、提供された情報をもとに、連絡先所有者に直接連絡することができます。