AIA Trialで新たなクレーム補正が始まる

2019年3月15日以降にinstituteされたAIA trials (つまり、IPRやCBMなど)には新しい補正手続き(motion to amend (“MTA”) )が使えるようになりました。

この手続きはパイロットプログラムでオプションとして行える手続きですが、これによりクレームの補正が今までよりも簡単に行えることが期待されています。

このプログラムでは、特許権者に対して2つのオプションが用意されています:

(1) the “patent owner may choose to receive preliminary guidance from the Board on its MTA,” and

(2) the “patent owner may choose to file a revised MTA after receiving petitioner’s opposition to the original MTA and/or after receiving the Board’s preliminary guidance (if requested).”

オプションが適用された場合、非常に短期間の間に作業をこなす必要があるので、当事者とその弁護士は事前に先行例文献に対する情報を熟知していて、素早く効率的に必要な手続きを行っていく必要があります。

BoardはAIA Trialの最終判決を1年以内に終わらせることを目標にしているので、このようなオプションが適用されても、原則、最終判決までの期間が延長されることはないと考えた方がいいでしょう。

このMTAプログラムが適用され、より効率的で平等なAIA Trialが行われるかは実際に運用が行われてみないとわかりません。特許庁の発表では、このプログラムに対する評価を1年後に行うとのことです。その時点で、MTAプログラムに変更が加えられることが予想されます。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Sandip H. Patel. Marshall Gerstein & Borun LLP(元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

money
訴訟
野口 剛史

第三者による訴訟費用提供を制限する訴訟援助理論

第三者による訴訟費用提供が増えてきています。知財の場合、NPEが特許訴訟を起こすときに資金調達をすることがあります。しかし、州によってはこのような訴訟援助を禁止する理論を認識しているので、NPEから特許訴訟を起こされた場合、資金源を調べることも大切になってきます。

Read More »
money-saving-incentive
その他
野口 剛史

特許維持費のコスト削減

効果的に特許維持費の削減を実現できれば、スマートポートフォリオが作れるので、知財部の機能の大幅に向上することでしょう。それには定期的な見直しとデータによる客観的な評価システムを構築する必要があります。

Read More »