AIA Trialで新たなクレーム補正が始まる

2019年3月15日以降にinstituteされたAIA trials (つまり、IPRやCBMなど)には新しい補正手続き(motion to amend (“MTA”) )が使えるようになりました。

この手続きはパイロットプログラムでオプションとして行える手続きですが、これによりクレームの補正が今までよりも簡単に行えることが期待されています。

このプログラムでは、特許権者に対して2つのオプションが用意されています:

(1) the “patent owner may choose to receive preliminary guidance from the Board on its MTA,” and

(2) the “patent owner may choose to file a revised MTA after receiving petitioner’s opposition to the original MTA and/or after receiving the Board’s preliminary guidance (if requested).”

オプションが適用された場合、非常に短期間の間に作業をこなす必要があるので、当事者とその弁護士は事前に先行例文献に対する情報を熟知していて、素早く効率的に必要な手続きを行っていく必要があります。

BoardはAIA Trialの最終判決を1年以内に終わらせることを目標にしているので、このようなオプションが適用されても、原則、最終判決までの期間が延長されることはないと考えた方がいいでしょう。

このMTAプログラムが適用され、より効率的で平等なAIA Trialが行われるかは実際に運用が行われてみないとわかりません。特許庁の発表では、このプログラムに対する評価を1年後に行うとのことです。その時点で、MTAプログラムに変更が加えられることが予想されます。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Sandip H. Patel. Marshall Gerstein & Borun LLP(元記事を見る

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントする

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

未分類
野口 剛史

ネタに困らないウェビナー解説動画

これまで知財系ブログ、ニュースレター、ウェビナーなどどれもコンテンツの元となるネタが大切なビジネスアイデアを提案してきましたが、今回はネタに困らないウェビナー解説動画の紹介します。考え方は簡単で、自分でオリジナルコンテンツを作れないなら、他人のコンテンツを使ってしまおうというアプローチです。

Read More »
secret
企業機密
野口 剛史

判例に学ぶ従業員に対するDTSAの適用ポイント

Defend Trade Secrets Act of 2016 (“DTSA“)は連邦レベルの企業機密を守る法律です。成立してからDTSAに関する判例が増えるに連れ、少しづつ気をつけるべきポイントがわかってきました。今回は、(元)従業員に対するDTSA適用を考える際に気をつけたい2つのポイントを判例を通して説明していきます。

Read More »