AIAと呼ばれる2012年に行われた近年で最も重要な特許改正の正式名称はLeahy–Smith America Invents Actです。この正式名称の最初に名前が記載されていて、長い議員人生の中、知財に大きく貢献してきたLeahy議員が今回引退することになりました。
今月１６日の報道でPatrick Leahy上院議員（D-VT）は、9期目の上院議員再選を目指さないことを発表したことがわかりました。 1974年に初当選したLeahy上院議員は、50年近くにわたって上院議員としてさまざまな問題に取り組んできました。 知的財産権もその一つで、特許、著作権、商標などの問題に取り組み、さらには半導体マスク保護制度を創設するなど、上院のリーダーとして活躍してきました。
しかし、最も重要な実績は、過去50年間で最も重要なAIAと呼ばれる特許制度の改革を行ったことです。 AIAは、当事者間審査（inter partes review、IPR）を含む、付与後の審査制度（post-grant review system）を創設し、非実施主体（non-practicing entities、NPE）が濫用的な訴訟を行うことを制限するために訴訟規則を更新し、米国を先願主義に変更し、ますますグローバル化するイノベーション環境を反映するために先行技術に関する法律を更新しました。
そして、これは非常にうまくいきました。 NPEの特許訴訟の費用と頻度は、事業会社がほぼ同じ割合で訴訟を行う中で、大幅に減少し始めました。 新興企業は、本格的な訴訟にかかる莫大な費用をかけずに自社を守る方法を見つけたため、新興企業に対するNPEの影響は減少しました。
しかし、その後、ある変化が起こります。 PTABが裁量的拒絶（discretionary denials）を導入するなどして、IPRへのアクセスが困難になり、IPRがより高額で複雑な手続きになったのです。 そして、徐々にAIAの恩恵は、主にNPEの利益になるように逆転し始めました。
この現状を見て、今年初めLeahy上院議員は、自身の代表的な功績の一つが傷ついたことを考慮し、Cornyn上院議員（テキサス州選出）とともに、本来意図した形で機能しなくなってきた知的財産権の法律を改正するため「Restoring the America Invents Act」(RAIA)を提出。 Leahy上院議員が引退する前に、議会がRAIAの通過を検討するには1年余りの猶予があります。
Leahy上院議員が最後の特許法案を通過させて意図した通りにアメリカの特許法を回復させることは、アメリカの最高の特許立法者としてのLeahy上院議員の物語を締めくくるのにふさわしい行為であるのではないでしょうか。
参考記事：The Pat-Signal Is Going Dark—Senator Leahy Won’t Seek Re-Election
