2022年度から2021年11月末まで（2021年10月1日から2021年11月30日まで）の付与後願書（post-grant petitions）の institution率は66％（Institution許可138件、却下71件）であり、前年度の59％から大きく低下しています。特許庁によると、申立ごとではなく特許異議申立ごとで見ると、これまでの2022年度の institution率は69％（Institution許可135件、却下60件）でした。直近8月の申立単位でのは institution率は80％(Institution許可70件、却下17件）。
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USPTOの年度は10月から始まるので、2022年度の最初の2ヶ月は2021年10月1日から2021年11月30日までとなります。
統計データ
統計データを見ると、2022年11月までに、218件のIPR申立と10件のPGR申立がなされています。このペースだと、2022年度には1308件のIPR申立が予想されます。参考までに、2021年度は1308件（同数）であり、2020年度は1429件、 2019年度は1394件でした。現在のペースは、2017年度の1812件のIPR申請から28％減少したことになります。11月のIPR申請件数（100件）は、過去1年間で3番目に少ない件数でした（2021年1月-74件）。
技術分野で見てみると、最多の分類は Electrical/Computerで実に全体の70％を締めます。
Institution率を申立ベースで見ると、2022年度の最初の2ヶ月間は過去の数字と比較して全体的に「高い」傾向にあります。
しかし、特許ベースで見てみると、高いものの過去の数値の範囲内になっています。
さらに、Institution率を技術分野で見てみると、件数自体は少ないもののBio／PharmaのInstitution率は高く80％となっています。逆に、件数が一番多い Electrical/ComputerのInstitution率は64%ほどです。
近年、最高裁の判例によりPartial Institutionがなくなり、PTABによる裁量権が増したことにより、Institution率が下がり気味でしたが、分野によってはInstitution率はまた比較的高い水準なので、IPRで自社の特許が挑戦された場合はこのような統計的数値を頭に入れておくのがいいでしょう。
最新の統計データは特許庁から入手できるので、詳しくは、特許庁の特設ページを参照してください。
