【最新】2022年度最初の2ヶ月間までのPTAB統計情報

2022年度から2021年11月末まで(2021年10月1日から2021年11月30日まで)の付与後願書(post-grant petitions)の institution率は66%(Institution許可138件、却下71件)であり、前年度の59%から大きく低下しています。特許庁によると、申立ごとではなく特許異議申立ごとで見ると、これまでの2022年度の institution率は69%(Institution許可135件、却下60件)でした。直近8月の申立単位でのは institution率は80%(Institution許可70件、却下17件)。

USPTOによる正式発表はこちら

USPTOによる過去の統計データへのアクセスはこちら

USPTOの年度は10月から始まるので、2022年度の最初の2ヶ月は2021年10月1日から2021年11月30日までとなります。

統計データ

統計データを見ると、2022年11月までに、218件のIPR申立と10件のPGR申立がなされています。このペースだと、2022年度には1308件のIPR申立が予想されます。参考までに、2021年度は1308件(同数)であり、2020年度は1429件、 2019年度は1394件でした。現在のペースは、2017年度の1812件のIPR申請から28%減少したことになります。11月のIPR申請件数(100件)は、過去1年間で3番目に少ない件数でした(2021年1月-74件)。

技術分野で見てみると、最多の分類は Electrical/Computerで実に全体の70%を締めます。

Institution率を申立ベースで見ると、2022年度の最初の2ヶ月間は過去の数字と比較して全体的に「高い」傾向にあります。

しかし、特許ベースで見てみると、高いものの過去の数値の範囲内になっています。

さらに、Institution率を技術分野で見てみると、件数自体は少ないもののBio/PharmaのInstitution率は高く80%となっています。逆に、件数が一番多い Electrical/ComputerのInstitution率は64%ほどです。

近年、最高裁の判例によりPartial Institutionがなくなり、PTABによる裁量権が増したことにより、Institution率が下がり気味でしたが、分野によってはInstitution率はまた比較的高い水準なので、IPRで自社の特許が挑戦された場合はこのような統計的数値を頭に入れておくのがいいでしょう。

最新の統計データは特許庁から入手できるので、詳しくは、特許庁の特設ページを参照してください。

参考文献:PTAB Statistics Through Two Months of FY2022

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

partnership
再審査
野口 剛史

特許庁で部署が新設され、PTAB Chefがアドバイザーとして就任

2018年8月14日、特許庁長官のAndrei Iancu氏は、Patent Trial and Appeal Board ( PTAB ) のchief judgeであるDavid Ruschke判事が、その職を離れ、特許庁で新設された部署の責任者になることを発表しました。Ruschke氏は、新設されたOffice of the Commissioner for Patentsで、アドバイザーとして業務を行います。

Read More »
商標
野口 剛史

特許出願でデザインの機能性が証明されてしまう

トレードドレスは機能的であってはいけません。当然、出願人はデザインの非機能性を主張しますが、同じデザインに対する特許出願からデザインの機能性が示されてしまうことがあります。1つの製品を特許やトレードドレスなど複数の知財で守る場合、準備の段階で明確な保護の棲み分けをおこない、お互いが干渉しないような形で出願する必要があります。

Read More »