2021年世界のイノベータートップ100企業が発表されました

みなさんが務めている企業はランクインしましたか?ランキングがすべてでは無いですが、知財を重んじる企業体として認識されるのは悪いことではないですよね。今後も知財はより重要になり企業の価値のより多くの部分を占めることになるので、積極的に知財に投資するべきだと私は考えています。

長年続いているTop 100 Global Innovators

2012年から毎年、Clarivateという会社が、新たな経済価値を創造している企業や機関のトップ100グローバル・イノベーターを表彰しています。毎年同じ方法論を用いて、14,000社以上の企業の特許を取得したアイデアについて、投資、インパクト、品質のレベルを測定しているので、このランキングの存知を知っている人も多いのではないでしょうか?

正確な評価方法は記載されていませんが、Volume、Influence、Success、Globalizationという4つの項目を重視してランキングしているようです。

ここ1年の変化

2020年から2021年の違いを見ると、中国、イギリス、韓国、台湾、アメリカの企業や組織のTop 100入りが増えて(日本のシェアーは32%から29%に減少)、電子系や半導体系、自動車業界のランクインが目立つという年になりました。

知財への投資は企業価値に大きく貢献している

トップ100のリストに継続してランクインしている企業価値を見てみると、他社に比べ大きく成長していることがわかります。このことからも知財に投資し知的財産を重んじる企業体は投資家からも魅力的なので、知財の有効性や重要性を示す材料の1つとしてこのレポートを使ってみるのもいいですね。

世界的に認められる知財に強い会社になるには時間と労力、優秀な人材、そして知財の重要度を理解し協力してくれる経営層の存在が不可欠です。知的財産の構築には時間がかかりますが、これからはより無形資産の価値が会社の価値に占める割合が大きくなってくるので、戦略的に知財資産を増やしていく取り組みが求められます。

レポートはこのサイトで必要事項を記入するとPDFで見れるようになっています。参考にしてみてください。

参考文献:”Top 100 Global Innovators 2021” by Clarivate

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

arrows-go-up
再審査
野口 剛史

IPR/PGR情報:クレーム補正が認められやすくなってきた

通常、 PTAB における IPR や PGR の手続きにおいて、クレーム補正をするのは困難でした。しかし、最近の統計データから、今年の2月ごろから、 PTAB におけるクレーム補正が認められやすくなったことがわかりました。 まだ、明確な変化を断言できるだけの時間は経っていませんが、特許権者としては、IPR/PGRにおけるクレーム補正を戦略を立てる際に考慮するべきです。

Read More »
特許出願
野口 剛史

共同発明者が追加されるリスク

特許の共同保有はなるべき避けるべきです。今回のように過去の共同研究が問題になるケースもあるので、発明に至った事実経緯の確認や、更に過去に遡った調査も重要な特許に対しては行うべきです。

Read More »