2019年、アメリカ特許庁は特許出願数において記録を塗り替えました。2019年、合計で333,350の特許が新規に許可され、2018年にくらべ15％増加しました。
トップはもちろんIBMで2019年、9,262件の特許を新規に取得。27年連続で1位の座に君臨しています。その他のトップ10は、 Samsung Electronics, Canon, Microsoft, Intel, LG Electronics, Apple, Ford, Amazon, とHuaweiです。
2019年技術分野で伸びてきている分野はCRISPR, hybrid plants, やcancer therapiesなどです。
このような出願数の増加に伴い、特許庁は新たに審査官を雇うために大きなリクルーティングイベントを開催。職務地も特許庁があるAlexandria, VAだけでなく、Satellite officeのSan Jose, CA,や Detroit, MIでも勤務可能だということです。技術分野では機会、電気、コンピューター、バイオメディカル系の需要が多いようです。
最後に、特許庁のデータによると、2019年に許可された特許の内、実に61.8%がソフトウェア関連の特許で、2018年の50.8%から増加しました。Alice判決後、アメリカでのソフトウェア関連の特許の有効性に関しては不透明な部分が多いですが、それでもこれだけの割合を占めると言うことは、それだけソフトウェア関連の市場が強いことがわかると思います。
日本と比べて
日本の登録数は、2013年をピークに減少していますが、アメリカの伸びはすごいですね。アメリカの出願費用（特に弁護士費用）は日本に比べて高額なので、それでもこれだけの伸びを記録するのは驚異です。また、日本よりも取りづらいソフトウェア関連の特許が半分以上の割合ということからも、ソフトウェア関連の企業の強さと資金力がうかがえます。
まとめ
これからの推移はわかりませんが、特許庁の審査官増員などの行動からも、少なくとも今後数年間はアメリカ出願は伸びて聞くと思われます。これをビジネスチャンスにする事務所が今後もアメリカの出願の伸びと共に成長していくと思われます。特にソフトウェア関連の特許には需要があるので、その分野で活躍できるかが重要なポイントになってくると思います。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Kirk M. Hartung: McKee Voorhees & Sease PLC（元記事を見る）
