2018年Q3訴訟統計データ

アメリカでの特許訴訟は2015年をピークに毎年減少傾向にあります。実質的な事業をもたないNon-Practicing Entities (NPEs)による訴訟も減少傾向ですが、ハイテク業界ではNPEsによる特許訴訟が大半です。また、NPEのターゲットは中小企業移りつつあります。

日本の中小企業もアメリカで商売を行っている場合、NPE対策をする時代がやってきました。NPEのターゲットが大企業から中小企業に移っていく中、特にハイテク業界の中小企業は事前にどうNPEの特許権行使に対応していくか対策を練る必要があるでしょう。

2018年9月末までの地裁における特許訴訟とPTABにおける再審査の件数は2017年の同時期にくらべ15%減少。しかし、NPEによるハイテク業界をターゲットにした特許訴訟は他の業界よりも明らかに多く、ハイテク業界は会社の規模にかかわらずNPE対策が求められます。現在の傾向が続くと、2018年の新規の訴訟件数は3,380件で、PATB案件は1,655件になる見込みです。

新規の特許訴訟数はピーク時の2015年に比べ40%ほど減少しています。この減少傾向は年々続いていて、いつどのくらいの数字で下げ止まりするかが注目されています。またNPEも初期の頃よりも多彩化しているので、業界や会社の規模などを絞って、特定のNPEに対する対策をとるような活動が必要かもしれません。

特許が争われる管轄ランキングですが、圧倒的人気を誇るのがPTABです。PTABでおこなわれるIPRは訴訟に巻き込まれたときに特許を比較的早く無効にできる手段なので、このPTABの人気は十分納得がいきます。また特許訴訟のメッカだったEastern District of TexasもTC Hertland判決以降、訴訟件数が激減し、それに伴い会社設立によく使われるDelawareや多数のハイテク業界が存在するCaliforniaでの訴訟が増えています。

元記事にはグラフを交えてわかりやすく統計データが紹介されていますので、参考にしてみてください。

特許訴訟は減少傾向にありますが、中小企業もNPEのターゲットになる時代がやってきました。日本の中小企業でもアメリカで事業を行っていればアメリカで特許訴訟に巻き込まれる可能性があるので、事前にアメリカ特許訴訟対策、特にNPE対策を行うことが重要になってくると思います。

まとめ作成者:野口剛史

元記事:  Unified Patents Inc (元記事を見る



ニュースレター、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

draft pen paper
特許出願
野口 剛史

Teaching awayは文献を変更する動機を妨げる可能性がある

Chemours Company FC, LLC v. Daikin Industries, Ltd.において、CAFCパネルは、PTAB(以下「審査会」)による自明性の判断を覆し、審査会は、先行技術文献の「進歩的概念」(inventive concept)が発明に関わるような変更を避けること(taught away)を示唆しているにもかかわらず、先行技術文献を変更する動機を不適切に発見したと判断しました。

Read More »
supreme-court
商標
野口 剛史

商標侵害の利益を得る基準は?最高裁が審議へ

商標侵害の際、侵害による損失の計算が難しいため侵害した会社の利益の一部を賠償金として支払うということがよく行われています。しかし、利益の一部の支払いは公平の原理に基づくものなので、基準が明確ではありませんでした。しかし、今回、最高裁がこの問題を審議することになり、注目が集まっています。

Read More »